最低賃金値上げ-米上院パネル

○ 米上院パネル、NMIの賃金値上げ一時停止を好む


米上院のエネルギー・自然資源委員会の委員長と他の3名の議員は、アメリカン・サモアと北マリアナで5月に行われる50セントの賃金値上げを繰り越すことに同意しています。


委員会のコミュニケーション・ディレクターBill Wicker氏によると、Jeff Bingaman委員長、ハワイ民主党上院議員のDaniel AkakaDaniel Inouye氏は、アメリカン・サモア下院議員Eni F.H. Faleomavaega Eni F.H. Faleomavaega氏同様、2島で年間値上げされる賃金を命ずる連邦法の変更を支持しています。


「委員長とAkaka上院議員」、Inouye上院議員らが年間50セントの最低賃金自動値上げを変更する改正を支持している」とWicker氏はバラエティ紙にE-メールで伝えてきました。


立法議員はすでに、米上院歳出委員会の委員長のPro Tempore Robert C. Byrd上院議長に、米国補充歳出における彼らの提言した変更を含めるための書簡を送り、「なぜならば、次の自動値上げが2008525日に行われる予定であり、時期はきわめて重要で、2008年補充歳出法令の添付した修正案を含めるよう求めている」と立法委員はByrd氏に伝えました。


P.L. 110-28のこの修正案は、毎年の賃金値上げを2年ごとに遅らせ、アメリカン・サモアの相対的な現地製造とCNMIでの値上げが実質上の雇用を削減させない、この値上げを労働局の局長による決定を条件とさせる」と彼らは付け加えました。


アメリカン・サモアの指導者達によると、もし、製造業は年間50セントの賃金値上げが執行されれば、そのツナを基本とする経済が崩壊するとしています。


CNMI政府と民間企業もまた、コモンウェルスの苦難するビジネスにおける悪影響を指し、525日までに島の賃金が時給$4.05にすべきとするこの動議に反対しています。


Bingaman氏と3名の立法議員によると、彼らは、今回の2島の主張は真実であることを説得されているとしています。


彼らは更に「我々は最低賃金の値上げを支援するが、これらの場合スケジュールを固定した上で実施すべきでないと思う。しかし、臨機応変なスケジュールは専門家の分析に匹敵する」と述べました。


 



○ 法律家「NMI在留ステイタス、連邦化法案先送りはない」


Dekada の顧問弁護士Stephen Woodruffによると、 CNMI政府による長期ゲスト・ワーカーへの長期在留ステイタス承認は、連邦化法案S.2739の通過において上院議会での先送りをさせることはないとしています。


先週のインタビューでWoodruff氏は、たとえ総意が獲得され、現地政府がCNMI在留ステイタスを長期ゲスト・ワーカーに実際に承認したとしても、連邦化法案は米上院議会を通過するであろうと述べました。


彼によると、米上院議会で連邦化法案に誰が賛成票を投じるかの質問は「ほとんど決然とした」ものであるとのことです。


更に彼は「その投票を得るときがまさに本当の問題である」と述べました。


Woodruff氏は、CNMIの人々が連邦化に反対していることを知っていると述べ、ワシントンでは二党連立で支持されているとしています。


長期ゲスト・ワーカーへのCNMIレジデント・ステイタスにおける現状の討議は、大変に肯定的であると同氏は述べています。


 

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