マングローニャ氏「カジノ収益の口論を終わらせたい」

ロタ諮問委員会が、現在未だ行われていないカジノからの収益割り当てを、引き続き主張するのであれば、長く待っていた島の賭博産業設立は更におくれるであろう、とポール・マングローニャ上院議員は昨日、見解を述べました。
同上院議員は、ロタ議会代表団との口論を「止める」よう委員会に要求しています。
「我々が望むことはカジノ産業を動かすことである」と彼は付け足しました。
彼は「代表団がロタのカジノを消滅させる法を通すことができる」と述べ、賭博産業の創設のシナリオが、結果として犯罪を増加させるとしています。
諮問委員会の副会長、アルフレッド・M.アパタン氏は別のインタビューで、カジノ産業からの資金の割り当ては司法に委ねられ、「最高裁判所だけが決定の権限を持つ」と述べました。
「我々は島民の利益を守りたいだけである」とアパタン氏。
ロタ議会代表団は「同じ権限、あるいは一方だけがカジノから徴収された収入を割り当てるための割り当て権限」を持たないと、諮問委員会は主張しています。
アパタン氏によると、諮問委員会だけが、昨年11月の島民投票によって承認されたロタ･カジノ法令で規定された収入の割り当てができるとしています。
しかし、マングローニャ氏によると、カジノ産業からの収入に関する同様の論争がテニアン市議会諮問委員で起こったときの調停が前例にあるとしています。
ヘンリー・H.サンニコラス上院議員は、テニアン議会代表団が、評議委員による同一権限と共に、収入の割り当てる権限を与えられたと裁判所で定められたと述べました。
マングローニャ氏は評議会に収入の割り当てを認めることは違憲だとしています。
アパタン氏は同意せず、テニアン・カジノ法令の「文言」はロタのものとは違うと述べています。
彼は、「この特別な権限」への問題を持ち込むとして、更に詳細を述べることを避けました。
諮問委員会はフィッテイェル知事に、ロタ議会代表団にカジノ賭博収益の割り当て権限与える、下院法案16-1の拒否を求めています。
もし、知事がこの法案に署名すれば、ロタの人々が裁判所で議会の訴えを支持するかどうか決めるための公聴会を開くとアパタン氏は言っています。