民間事業体、連邦化訴訟に経済支援

民間事業体のフィッテイェル内閣「支持者」は、昨日バラエティ紙に、連邦化法で米連邦政府に対する訴訟費用を負担すると伝えてきました。

タン・ホールディングス社の元役員で現職知事のフィッテイェル氏は昨日、10日間の日程で米本土に向かいました。

彼によると、この訴訟は、連邦化法U.S.
P.L. 110-229
の条項がCNMIに負わせる「経済損傷」に焦点を合わせるとのことです。

「私は現在、我々の政府弁護士Jenner
& Block
事務所を保持している」と同氏は述べました。

このウェブサイトからの情報では、Jenner
& Block
1914年に設立され、シカゴ、ニューヨーク、ワシントンに500名の弁護士を擁しているとのことです。

この弁護士は「米連邦最高裁判所、13州のすべての巡回法廷での控訴、また、他の連邦と各州を交えた多数の控訴などを」手がけています。

ある匿名の法律専門家によると、CNMIは、島のイミグレーション・システムを引き継ぐ連邦の権限を妨げるため「事前勧告」あるいは「財政上」の救済を求めるであろうとしています。

アーノルド・パラシウス下院議長によれば、法的救済策を求めることは内閣の特権であるが、この訴訟費用は財政難の政府にとって懸念されるべきものであるとしています。

同氏は、この法律事務所の初期費用は「民間資金を通じて支払われる」と聞いたとして、そう私は理解しているとしています。

更に同氏は「公共資金が使用されるのでなければOK」と述べました。

副議長のジョセフ・P.デレオン・ゲレロ氏は、知事の考えは妥当だと述べています。

知事によると、かれは2つの理由で提訴する考えです。ひとつは、連邦化法は「(米国との)盟約のセクション503の下、CNMIの自治権を保証するとした条約違反」ともうひとつは、現地経済への逆影響となるというものです。

弁護士で下院議会リーダーのジョセフ・N.カマチョ氏は、民間人が米連邦政府を訴えることはできるが、もし、この訴訟がCNMI政府の代わりとして持ち込まれるならば、現地の司法長官がコモンウェルスの代表となるべきであると述べました。

この訴訟はコロンビア地方の米国地方裁判所で提訴されると思われます。

カマチョ氏は、サイパンの連邦裁判所でも行われることを指摘し、「なぜワシントンで提訴しないのか、また、北マリアナの米国地方裁判所ではないのか?」と訊ねています。

フォローお願いします!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です