現地イミグレーション従業員数名が失職

来年、新たな連邦管理下で運営するため、CNMIイミグレーション・システムに米国のイミグレーション職員が北マリアナに配置され、もし、彼らが連邦規準を満たすならば、対応する現地職員数名が職を失うかもしれません。
ホノルルのU.S.
Citizenship & Immigration Serviceの地区ディレクター David Gulick氏は、現在、ローカル・イミグレーション・システムの開始に向けたプランを草案中と言っています。
Gulick氏と訪島中の他の連邦職員は昨日午後、立法議員と会談しました。
連邦政府は「現在のCNMIイミグレーションの従業員をどのように合わせるかを検討、雇うことを試みるが、不運にも、一部においては資格を満たすことができないかもしれない」とGulick氏は述べ、Rosemond B.
Santos下院議員の質問に答えました。
Gulick氏によると、連邦政府は「一時的に、その職を行うイミグレーション担当官を連れてくる」としています。
同氏は、ここでの新イミグレーション・オフィスは現地と米国内による乗組員となるであろうと述べました。
来島中の米税関員によると、事前テストは、連邦政府で働くことができるかの資格を試されるものとしています。
この事前テストに通過した者は、連邦税関とイミグレーション法を学ぶために、最低12週間のアカデミーへの入学が要求されます。
司法長官室の下、CNMIイミグレーション課は、サイパンで75名、テニアンで13名、ロタで11名の正規（フルタイム）職員がいます。
現地税関は69名の正規職員がそのポジションに就いています。
CNMI連邦化条項が含まれている米パブリック法110-229の下、現地イミグレーションの変更は180日の延長期間を含め2009年6月までに実施されます。