立法議員「非常事態宣言に憂慮」
フィッティエル知事のCUCに関わる最新の非常事態宣言は、立法議員の一部を「不安を募り」「いらいらさせる」ものです。
しかしながら、広報官チャールズ・レジス氏は、行政命令2008-10あるいは、CNMI非常事態宣言は、「我々の電力危機を是正するために法的意味を知事に用意させる必要」があったとしています。
9月1日で失効するこの行政命令は、更なる延長を前提として、30日間の期限内でCUCの周旋規則を一時停止します。これは、CUCが入札手続きを通さずに契約を授与できるという意味です。
この命令はまた、CUCの発電機のメンテナンスと操業あるいは、配電に関して、2006年に創設されたPUC（Public Utilities Commission）法規則の周旋を一時停止します。
行政命令は、知事の監督管理下であるCUCに「2年間の期限で、独立発電生産者との交渉を行い、発電した電力の卸売りを行う」権限を与えます。
「この災害宣言によって、私は、パブリック法16-9の定義の中で、適切な人物との電力契約に署名する権利をCUCに与えたかった」と知事は、8月1日に署名され、ようやく先週になって公表された、4ページの行政命令で表明しています。
レジス氏は「私は、この命令がアグレコ社の発電機を繋げさせるものであったと理解している。この命令は議会指導者たちとの決議も得ている」と述べ、内閣は、サイパンの電力危機を解決する計画について、引き続き議員たちに情報をもたらすことを約束したとしています。
「我々は計画を交わす議会指導者を信頼しており、問題の協定付随所として、すべてのメンバーの発効する」と同氏は付け加えました。
ティナ・サブラン議員によると、知事の最新の行政命令は、結局はCUCとの民営化契約を独占－提供に持ち込むためのものであると指摘しています。
ディエゴ・ベナベンテ議員によると、「我々の多くが、緊急声明の中で知事が何を行おうとしているのか、それが発電所１の修理を迅速に処理するためだけなのか、行間を読むことを試みているが、独占－提供、この特別な言葉が気がかりである」と述べています。
同氏は以前、サイパンの悪化する電力事情は、内閣が正当化したCUCの独占－提供請負業者の故意の過失によるものであったと説明し、最新の行政命令は、彼の「共同謀議理論」を実証するように見えると述べました。
「発電所１と２の修理における過程には沢山の疑問がある」とベナベンテ氏、「もう十分であり、特に学校の始まりを控え、我々は今、何が起こっているのか熟考する必要がある。しかし、もし、事実が、発電所の再生目的に限られるなら、非常事態声明は正当である」としています。
スタンレー・トレス議員は、立法議員は行政命令について通知されなかったと述べています。
「知事が議会と彼の計画を共有しないのは大変に憂慮すべきことである」と同氏は述べ、「誰もがここの問題を知っている。私は、議会も情報更新されるべきだと思う。PUCでさえ、すでに機能していない。私は、知事は全てを彼の傘下に置こうとしていると読んでいる」としました。
アーノルド・パラシウス下院議長は、下院弁護士はこの行政命令について法的見解を準備していると言っています。
彼によると、この命令はアグレコ社との契約を確かにする目的であると認識しているとのことです。
「私は、それを更に、パブリック法16-9の要求事項を越えているかどうか調べている」と付け加えました。
下院議会は今日午後開かれます。
