元裁判長、第12条破棄すべき

新たに著された論文の中でCNMI最高裁判所の元裁判長は、それは不正で、現地経済を傷つけるものとして、北マリアナの血統民だけに土地の所有権を制限しているコモンウェルス憲法の条項の破棄を主張しています。

1989年にCNMI最高裁判所の初代首席判事となったフォセ・S.デラクルズ氏は、最近形成された現地ビジネス・リーダーのコミッティ(その一人にマリア・F.パンゲリナン上院議員が含まれている)による努力に先立つ今年初めに論文を草案しました。彼は、2011年に期限失効し、更新選挙が行われる憲法第12条の破棄に向けたロビー活動の座長を務めています。

12条はCNMIで事業を行っている投資家を思いとどまらせ、共同体を分断する、差別的な条項であると、彼は強く主張しました。彼は、その破棄が、政府収入を底上げし、経済活性化を可能にすると言っています。

「もし、CNMIが今日のグローバル市場で繁栄を求めるならば、本当にビジネスに優しくならねばならない」とデラクルズ氏は述べ、「今日の世界はあまりにも競争が激しい。我々の経済を改善するには、我々の持つ希少資源を用い始めなければならず、我々の希少資源のひとつが土地である」としています。

12条を維持する提案者は、血統民の手に残されたマリアナ諸島の土地を守ることが、CNMIのチャモロとカロリニアン文化の存続に重大なものであるとしています。

しかしながら、デラクルズ氏は、土地所有制限の排除がCNMIの血統民の生活を破壊するものではない証拠として、米国籍者が土地を買うことのできるグアムで繁栄する従来のチャモロ文化を指摘しています。更に、彼は、現地島民が外部の投資家に土地を売った後の開発を怖れることは等しく根拠がないと言っています。

「振り返って重要な点は、CNMIの人々が、過去25年間、土地所有の重要性に精通するようになったことである」と彼は記しており、「もし、2011年以降、個人が自発的にその所有地を販売することによる浪費を選び、その結果、土地なしになっても、それは本人の選択に関わることである」としています。

そして、第12条の経済帰結は厳しいとデラクルズ氏。例として、銀行は担保ローンをためらい、また、この10年間の不動産の売却数が劇的に低下しており、その結果、土地の価値を下落させます。

「他の米国籍者が土地の所有、売買の権利を認められたとき、買い手層がより大きくなるため、不動産市場は活性化するであろう」と同氏は書いています。

「そして、もし、外国人投資家がCNMIでの所有権売買を認められれば、可能性を証明する買手は最大になるであろう。また、CNMIの土地売買不動産価格は、その時、競争力を持つ。これは彼らの資産を販売して、お金を稼ぎたがっている地主にとって、理想的な状況である」と同氏は述べ、これら問題を基に、デラクルズ氏は第12条の撤廃はCNMIの将来にとってたいへん重要であると言っています。

「第12条の25年の経験により、それが賢明でなく、有益でなく、2011以降、土地所有制限を続けることは、公共の方針の問題と法律問題同様、実際の問題として公平ではない」と同氏は記しています。

同時に、委員会のメンバーの一人、デヴィッド・サブラン氏は、火曜日のインタビューで、若者を含め増加しているCNMIの血統民人口統計から、もはや土地所有基準を満たすことができないため、第12条は見直されるべきであると付け加えました。CNMIから離島した人々、あるいは、他の家系共同体との婚姻で、第12条の下、土地所有に定義付けられた血統は希釈されています。

「既に、彼らの両親によって手渡された土地を所有していることが適任でない人々がいる」とサブラン氏は述べ「それらが公平だとは私は思わない」としています。

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