北マリアナの連邦化

本日も新聞は両紙ともお休みのようです。

昨日のトリビューン紙からひとつだけ「連邦化」の復習記事をご紹介しておきます。

コモンウェルスに新たな人権の時代が生まれることを歓迎する一方で、コモンウェルスの経済を封じ込めた、北マリアナにおける連邦イミグレーション法の賦課が2008年度の最も大きなニュースであることは間違いありません。

2008年5月9日、ジョージ･ブッシュ大統領は、北マリアナへ連邦イミグレーションを摘要する法案に署名しました。この新法はまた、コモンウェルスに米下院議会へ議決権のない代表参加も認めました。

この法の下、米イミグレーション規則は、米国土保障局が移項期限の開始を遅らせない限りは、2009年6月1日に開始されます。

しかし、ホワイトハウスの行動は、CNMI政府が20年間争ってきた「連邦化」の締めくくりではありませんでした。

2008年9月12日、ベニグノ・R.フィッテイェル知事は、保留になっている現地労働局の連邦引継ぎ阻むため、コロンビアの連邦地方裁判所に訴えを起しました。知事の訴えは、米下院議会がコモンウェルスにおける権限を与えていない連邦化法の労働規約です。知事はまた、連邦化は自治政府の権利が保護されたCNMIの盟約に反するものであると言っています。

未公表の財源によって資金付けされているこの訴訟は、未だ裁判所で保留になっています。

その間、現地の奮闘は、2009年6月1日に新イミグレーション法の開始のために、米国土保障局によって作られる規則に影響を及ぼそうとするために進行中です。

交渉による主な問題点二つは、CNMIの、島に観光で訪れる中国人とロシア人のビザ免除要請と、コモンウェルスの外国人投資家の特別待遇です。CNMI政府はまた、米国籍者、FAS（自由協定連邦）籍者の姻戚外国人、一時就労ビザを保証する収入基準を満たす外国人労働者、外国人永住者と退職者などに、新たな規則が与えるかもしれない結果にも援助を求めています。更に、政府は、DHS（国土保障）に、現地イミグレーション職員とCNMIのUS国籍者の雇用を優先するよう求めています。

CNMIは外国人投資家ビザではかろうじて勝利したように見えますが、新グアム－CNMIビザ免除プログラムの下、中国とロシアからの観光を続ける望みは薄いでしょう。しかしながら、実際の規則が出来上がってくるまでは、最善の期待を寄せることはできます。