DOL「調査対象企業500社の半数以上がCW上限の影響を受けている」

CNMI労働局が調査したコモンウェルスの企業500社の半数以上が米国移民局イミグレーション・サービスによって課されたCW上限の影響を受けていました。

DOLのビッキー・ベナベンテ局長は、影響を受けた企業のCW申請あるいは更新申請がUSCISによって拒否されたと話しています。

「私たちはさらにまだ数を調べています」と彼女はインタビューで、島の労働力危機を指摘しながら述べました。

Benavente局長は、2月6日のCW法案審理が行割れる際、米国エネルギー省天然資源委員会にこれらのデータを提示すると言っています。

彼女は土曜日に、同委員会の前に出席して、委員会の議長、リサ・ムルコウスキー上院議員（Rアラスカ上院議員）によって導入された法案S. 2325の支持を表明するラルフD.L.G.トレス知事に同伴してワシントンD.C.に向かいます。

究極的には、Benavente氏は「それは数についてではなく、我々の経済によって影響を受ける人々の生活に関するものです。我々はまだこれらのことが解決されることを期待しています」

知事は彼の意見として、CW許可に関する書類審査と証明処理過程の中にCNMI DOLを含めることを米国議員、特にMurkowski上院議員に求めると述べました。

同法案の下では、米国DOLとCNMI知事だけがこのプロセスの一部です。

トレス氏は、「ディスカッションは進行中であり、私たちは引き続き我々の懸念を提起し重要と考えられる他の条項に取り組みます。我々は引き続き連邦政府との対話を行うつもりです」と述べました。

アーノルド・パラシオス上院議長とビジネス界の何人かのメンバーが、知事の首都ワシントンへの出張に加わります。

知事は土曜日に島を出発します。