MVA関係者:税関、検疫料の600%引上げは「不合理」

マリアナ観光局当局者は、CNMI税関が航空会社に課したがっている600%の増額は「不合理だ」と述べました。

MVAのマネージングディレクター、クリスコンセプシオン氏は、税関ディレクターのホセ・マフナス氏(Jose C. Mafnas)への書簡で、1990年代以来引き上げていなかったことを踏まえ、関税・検疫料税の引き上げには同意すると述べています。

しかしながら、1ドルから7ドルへの突然の急な値上げは、CNMIへのフライトを提供する既存の航空会社に影響を与えるだけでなく、他の航空会社が島にサービスを提供することを妨げる可能性がある、と彼は付け加えました。

Concepcion氏によると、Eastar Jetのフライト及び今後のジン・エアとデルタ・エアラインズのフライトが中断され、CNMIへの航空便はすでに減少しているとしています。

「CNMIがこれらの航空会社を新しいものに置き換えることができるようになるまで、航空会社に課される税金や手数料の増加に対しては、一時停止を実施することを推奨します」と同氏。

コンセプシオン氏は、600%の大幅な引き上げではなく、一定期間にわたる漸進的な引き上げを行わせることは「受け入れ可能」と述べました。

「CNMIの航空会社が直面している多くの課題を踏まえて、今はその時ではない。我々は、CNMIの観光産業の継続的な成長を支えるために航空会社のパートナーを支援するために協力して、私たちの提言に対するあなた方が熟慮してくれることに感謝します」

以前のインタビューでマフナス氏は、空港関係者がコメントを提出できるようにするために、財務局が2018年3月1日に発効する予定だった増額の実施を中止したと述べています。

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