USCISがCW許可に抽選を検討

サイパントリビューン紙　3/22/2018付記事

米国市民権と移民局（US Citizenship and Immigration Services）は、昨日、会計年度2019年のCW認可の発行に対する抽選システムを使うことに比重を置くと発表しました。

会計年度2019年で認められたCW許可数は4,999枠で制限されています。

CNMIの雇用者は外国人労働者を雇用するために、公式にCNMI限定移行労働者プログラムと呼ばれるCW-1プログラムを使用しています。

連邦政府機関によると、彼らは2018年4月2日から2018年4月12日まで、CW申請の申請を受け付けます。

この期間は、USCISが抽選システムを使用するかどうかを決定するために使用されます。抽選システムは、「CNMIの雇用主への公平性を確保する」と表面上認められています。

しかしながら、USICSがCW-1許可申請書の発行に使用するシステムにかかわらず、連邦政府機関は2018年4月2日以降、申請書の受付を開始する予定であることを明確にしました。

「USCISは、2019年度に利用可能な（有効）CW-1ビザの数よりも多くの嘆願書を受け取ると思われるため、上限を超えないように無作為に嘆願書と関連する受益者を選ぶ抽選を行う可能性がある」と述べました。 「この抽選は、特にCNMIからのメール遅延の可能性で、雇用主に労働者を要請する公平な機会を与えるもの」と述べています。

USCISは、発表によれば、4,999上限数が最初の10日後に達成される前の10日の期限の最終日に受け取った請願のみ抽選を行う可能性があります。

USCISCの声明によると、上限が満たされる時と抽選システムが使用されるかどうか、発表があるとしています。

「できるだけ多くの米国人労働者を雇う」

ラルフ・DLGトレス知事の声明によると、知事はCW-1許可を求めている雇用者に対してより大きな公平性を提供するシステムを長い間求めてきたと述べています。

トレス氏は、「この要請は、902協議中に議論されたものであり、すべての企業が限られた利用可能な労働プールを競争する公正な機会を確保することを確実にする前向きな一歩」と述べ、加えてUSCIS職員との議論を続けると話しました。

「私たちの民間部門や中小企業の指導者が米国人労働者の雇用と訓練を行っており、すべての雇用者が可能な限り多くの米国人労働者を雇用し、雇用するよう奨励していることを知事は誇りに思っています」と声明には述べられています。

声明では、CNMI経済の存続可能性を維持するためには労働者の必要性が重要だと指摘し、トレス氏はLisa Murkowski（R-AK）上院議員がS.2325に取り組んでいることに感謝していると付け加えています。

米国労働者法と呼ばれるS. 2325は、長期CW労働者が保有する就労許可の有効期間をさらに3年間延長し、会計年度2019年のCW上限を13,000に再設定しようとしています。そして、CNMI移行期間を、とりわけプログラムのCWプログラムとE-2C投資プログラムなどとともに2029年まで延長します。こうかてきに、S. 2325はCWプログラムをさらに10年間延長します。

Murkowski米上院議員は来週、議会の代表団とCNMIを訪問する予定ですが、詳細はまだ発表されていません。

 

「間違った決定」

 

別のインタビューで、Gregorio Kilili C. Sablan（Ind-MP）代表は、会計年度2019年のCW許可の上限における制限4,999枠と2020年の2,999枠はCNMIの「間違った決定」であると述べました。

同氏はワシントンの彼の事務所からの声明で、国土安全保障省のKirstjen M. Nielsen長官に、サブラン氏はこの削減を「意味のないもの」と表現して、余分な申請を却下するのではなく、棚上げするよう求めました。

「これはすぐに起こる経済的弊害を回避し、連邦議会に米国労働人法[S.2325]を大統領に送って法律に署名する時間を与える」と同氏は述べています。

Sablan氏は、彼とMurkowski議員が導入したNorthern Mariana Islands米国労働者法では、会計年度2017年のCW上限を2017年度のCNMIと同じ13000に再設定するものであることを指摘しました。

「両院および超党派のワーキンググループによって書かれた米国労働者法が議会で進んでいるにもかかわらず、トランプ政権は異なるアプローチをとっている。米国労働者法には、より多くの米国人労働者を労働力に引き入れるインセンティブと、米国労働者に対する重大な保護、トランプ政権が支持すべき政策が含まれています。

しかし、CW労働者を[会計年度]2018年の上限（9,999人の上限数）から2019年の4,999人に削減することで、トランプ政権はマリアナ経済を収縮させるので、現在、米国人労働者は彼らの職を失う危険にあります」