知事が米国に労働者2,000人に対する人道的パロール延長を求める
ラルフD.L.G.トレス知事は、米国国土安全保障省のKirstjen Nielsen氏にCNMIの約2,000人の非居住者の人道的パロール（一時ビザ免除）を延長するよう要請しました。
この書簡で知事は、人道上のパロール（一時ビザ免除）は、彼らの雇用許可書類EADの更新が承認されるまで、彼らの雇用継続を認めるべきであると述べています。
同氏は、2,000人の労働者がCNMIの労働力の約10％を占めていることを指摘しました。
近年、人道援助パロールとEADの処理期間のタイミングに懸念があり、これが影響を受けた人々の雇用に混乱をもたらしたと同氏は述べました。
これらの2,000人は米国市民の子供がおり、彼らは2008年にCNMIのイミグレーション・システムの連邦化にしたがって合法的なステータス（地位）を維持するための人道的パロールが与えられました。
パロール・ステータスの下で、多くの人がEADのその後の申請を通じて雇用されています。
知事はニールセンへ氏の文書で、「あなたが認識しているように、人道上のパロール許可は2018年12月31日にEADと一緒に失効します。しかしながら、パロールは、彼らの人道的パロールの更新要請の承認後しか、EAD申請ができません。パロール終了とEADの承認の間のこの処理期間は、CNMIで合法的に雇用を続けることができない2,000人近くのパロール保有者を残しています」
知事は更に、「2,000人が私たちの労働力の約10％を占めているので、労働許可のこのギャップは、雇用主、経済および影響を受ける家族にとって重大な課題となっています。この問題を解決するために、彼らの更新されたEADの許可と裁決保留中の前回のEADの下で彼らの雇用継続を認められる、8 CFRセクション274a 12（b）（20）に基づく240日ルールの延長を提供する援助と検討をあなたに求めます」と伝えました。
トレス氏は、この問題に関する国土安全保障省の責任を理解し、尊重していると述べ、「我々が国家出入国管理システムに移行し続けている時、CNMIの状況の独特の性質に対するあなたの理解に私は感謝します。CNMIが置かれたこの短い移行期間内に、私たちは議会の義務に向けて非常な進歩をさせました。しかし、経済の混乱や島民の幸福を妨げることについてのさらなる検討がまだ必要とされるこのような問題の多くがあります」
