＜サイパン＞人道的パロールに対する決議を上院が承認
金曜日の上院は、人道援助プログラムの下で約2000人の労働者を考慮するよう求める知事の取り組みを支持する下院合同決議20-13を採択しました。
エンジェル・デマパン（Angel Demapan）下院議員によって導入された下院合同決議20-13のコピーは、米国議会、米国国土安全保障省、ホワイトハウスに送信されます。
この決議案は、雇用許可書類やEADの処理や人道的パロール（一時ビザ免除）の更新を待っている間に、人道的パロール保持者が労働を続けることを認めるよう、DHSに求めるCNMI政府の働きかけを支援します。
DHSへの書簡で、ラルフD.L.G.トレス知事は、影響を受けた労働者が、彼らのEAD更新の審査及び承認が得られるまで、以前の雇用承認書類のもとで雇用を継続することができるように、240日間の規則の延長を求めました。
CNMI政府によると、近年、これらの個人の雇用に混乱をもたらした人道的パロールとEADの処理期間のタイミングに対する懸念が高まっています。
人道的パロールの終了とEADの承認との間のこの処理期間は、コモンウェルスにおいて法的に雇用を続けることができない約2000人のパロール保持者を生み出しているとCNMI政府は述べています。
この2千人はCNMIの労働力の約10％を占めており、雇用者、経済、そして被災した家族にとっても労働許可の格差が大きな課題となっています。
米国市民の子どもを持つ多くの長期滞在者には、法的地位を維持し、2008年の現地イミグレーションの連邦移行による分離を防ぐための人道的なパロールが与えられました。
