上級裁判所のケネス・ゴベンド判事は盗みと偽造の罪で逮捕された女性に2千ドルの保釈金を設定しました。

リリアン・Ｔ・Duenas容疑者、45歳は感化局の保護に再拘留されました。

DPSの発表では、警察がパパゴの同容疑者の所有地で4インチから7フィートに及ぶマリファナ・プラントを発見、金曜日にDuenas容疑者を逮捕したとのことです。

宣誓供述書によれば、同容疑者の娘であるLauren T. Duenas名義の小切手を使用した偽造容疑でも同容疑者を逮捕したとしています。

下院議会は、本会計年度年2010年公共部門の労働時間を10パーセント削減する緊縮処置を論じるために、今日その審議を再開するように予定されています。

フロイラン・テノリオ下院議長は火曜日に予定された本来の審議を中止しました。

上院は、その部分のために、今週の金曜日にロタで審議を開催するように予定されています。

下院歳入委員会は、会計年度2011年の財政難のCNMI政府の収入財源が1億5050万ドルから1億3700万ドルまで下がるであろうという予測の中で、予算問題について先週一連のミーティングを開催しました。

ラモン・Ｓ・ Basa下院議員は、2010年緊縮休日と無給法定祝日としても知られる下院法案17-22に関するその報告を提出することが期待される委員会の議長を務めます。

この法案は幾度も草案されています。

オリジナルの法案は、ある特定の法定祝日の賃金無給によって、また、毎週金曜日の公共オフィスの閉鎖実施を通じて、公務員の隔週受給を80時間から64時間下げることを求めています。

しかしながら、委員会のメンバーは最終的に、10%までの削減、あるいは72時間への時短合意に達しただけでした。

ロタ・カジノ・ギャンブル委員会の新しいメンバー、ローラ・イノス・マングローニャ氏は昨日仕事の報告を行ないました。

彼女は、市議会によって行なわれた確認聴聞の後に続いて、3月5日にロタ市長 Melchor Ａ・ Mendiola氏による宣誓が行なわれたと述べました。

聴聞会では彼女の指名に1人の反対者も居なかったとローラ氏は述べています。

「我々はすでに申請を受けた１人の投資家を持っています」と、22年間PSS公立学校システムに従事したローラ氏は言いました。

彼女は9年半の間、同じくCUCコモンウェルス・ユーティリティー株式会社の委員会メンバーとしても勤めました。

彼女は現在、建設会社同様、オフィスとビルの賃貸におけるビジネスをしています。

カジノ委員会の他のメンバーは、Deigo Ｍ・ Songao委員長、Ephrem Ｓ・ Taimanao 副会長、ジャスティン・Ｓ・ Manglona長官とAbelina Ｔ・Mendiola コミッショナーです

社会保障庁は、社会保障番号申請受付、住所変更の報告、質疑応答、あるいは社会保障によって管理監督されるプログラムの資格についての質問のため、テニアンとロタの住民に代表者が訪島することを伝えています。

代表者は、3月11日木曜日の午前８時から午後１時まで、テニアンのジムにあるコミュニティー・文化問題オフィス、3月12日金曜日の午前10時30分から午後4時まで、ロタのSinapalo村エージング・オフィスに訪問する予定です。

更なる情報はサイパン・オフィス

234-6203 もしくはウェブサイト www.socialsecurity.gov.　まで。

就学中の外国人学生は働くことを許されると連邦労働省行政監察官パメラ・ブラウン氏は言っていますが、彼らの数名は未だ仕事を探すことをためらっているままです。

記者のインタビューを受けた8名の学生は、「リスクを冒す」ことはしないと答えています。

「リスクがある」と北マリアナ・カレッジの外国人学生は言っています。

彼女によれば、CNMI商務局は外国人学生の就業を認めるいかなる声明も出していないため「（就業）は違法となる恐れがある」としています。

商務局は外国人学生に「有給の研修プログラムも含め、労働に類似したいかなる行為も約束していないとアドバイスしています。

国際ビジネス＆プロフェッショナル・カレッジの別の学生は、「それはリスク」を持つと言っています。

「もし、私が就職すれば、商務局は私のアンブレラ・パーミットを無効にできる。我々はそれを明瞭にできるところ（米国の移民件と移住サービス）からの意見を聞く必要がある」と彼女は付け加えました。

彼女によれば、「米国の留学生ビザを申請することは困難で高価です。だから私はアンブレラ・パーミットを失うリスクは冒したくはありません」としています。

タクシーを運転する別の学生は、ブラウン氏を信じると言いました。

「もし（留学生）に就業を認めるのであれば、それはより良いことである」と彼は述べ、「それは米国で行なわれていること」としました。

しかしながら彼は、商務局もまた、本当に就業を認めるのであれば留学生に説明を行なうべきであると述べました。

匿名の外国人労働者もまた、運良く我々は今それを保有しているが、どうやって別の仕事を得ることができるのか。彼らは言いたいことを言っているが、余分な仕事はない」と述べました。

USCIS米国市民権と移住サービスは昨日、それが連邦化法の下で2014年12月31日まで上限数を免除されたCNMIとグアムで、2010年4月1日に、会計年度2011年のためのH-1B請願を受け入れ始めるであろうと発表しました。

合衆国パブリック法110-229、あるいは整理統合天然資源法令が2009年11月28日から連邦移民法をCNMIに適用しました。それはCNMIとグアムをH-1Bの限界数から免除している条項を含みます。

サービスセンター・オペレーションのUSCIS部長代行ドナルドNeufeld氏からの通達によれば、この免除は、CNMIあるいはグアム以外で行なわれる仕事には当てはまらないとしています。

3月8日の声明で、もし受益者が高等教育機関で働くか、非営利事業に関連、あるいは提携するか、非営利の研究組織あるいは政府の研究組織において働くのであれば、USCISは新H-1B雇用のための請願は年度の上限を免除されると述べました。

「 あるいは 北マリアナ諸島 連邦、もしくはグアム でだけ で働く 受益者 の 代わりに提出した請願は 、2014年 12月 31日 まで その上限を免除されています 。 雇用者は会計年度2010年もしくは2011年に始まる労働日を求めているこれらの上限免除H-1Bの請願を提出し続けることができます」とUSCISは言っています。

米国土安全保障省の構成する政府機関USCISは、会計年度上限あるいは2011年会計度のH-1B請願に関する限界数は6万5千件であると言いました。

さらに、合衆国修士号、あるいはそれ以上の学位を取得している人物の代わりとして提出された最初の2万件のH-1BＨ請願は、H-1B上限から免除されています。

USCISによれば、受理した請願数を監督し、USCIS がH-1B上限を満たすために必要な数の請願を受理した日付を公共に通知するとのことです。もし必要であれば、USCISは最終受領日付に受け付けた請願から必要とされる請願の数を義務付けられた限界数に達するためにランダムで選ぶでしょう。USCISは、最終受領日後に受け取られたそれらと同様、選択されない上限に該当する請願を却下するでしょう。

前に上限に反すると数えられている現在のH-1B労働者の代わりに提出した請願もまた、

行政的に義務づけられたH-1B上限とみなされません。

ケース は USCIS が 所有 する 日付 に 受け入れられている と 思われる であろう 請願 が 消印を押される 日付 ではなく、 正しい 料金 で 適切に 請願 を 提出しました 、 連邦機関 は 言いました .

審問は、USCISが正規料金で提出された請願を適切な所有物を扱う日付に受け取ったことが考慮されます。これは消印日ではありませんと連邦政府機関は言っています。

合衆国の事業体は、科学者、エンジニア、あるいはコンピュータ・プログラマのような専門的なフィールドにおける理論的、あるいは専門的な専門的知識を必要とする専門領域で外国人労働者を雇用するためにH-1Bプログラムを使います。

H-1B請願者は、すべての処理の遅延と証拠の可能な要請を避ける法令の、そして規制上の要求に従うよう求められています。

USCISは、会計年度2011年のH-1B請願提出を支援するために、ワークシート処理を含めて、ウェブサイトで詳細なインフォメーションを立ち上げています。それは www.uscis.gov でご覧になることができます。

エドワード・バッキンガム司法局長は、CNMI憲法で言っているように、もしそれらの指名がフィッテイェル知事の最初の任期で確認されていたのであれば、上院が内閣の現在の閣僚を再確認する必要はないと言いました。

「その人物が同じ立場で残留する限り、以前、上院によって指名され、そして承認された人物が上院によって再確認される必要はありません」とバッキンガム局長は、出版されたコモンウェルス記録２月版で3ページの法律上の意見を述べました。

彼の法律上の意見は、内閣ポジションを持っているある特定の政治職被任命者についての公共の懸念を追って公表されました。

ＡＧ司法局長は、「知事は再考管理部門の部長を解任することができる」とだけ述べ、CNMI憲法は部長の期間については語っていないと説明しました。

彼は、憲法とコモンウェルス規約両方が、知事の再選の後に政治的なアポイントメントに関して同じく何も語っていないと言いました。

現地労働局は、失業者を減らすための努力の中で、島の永住者、米国籍者の人口に基づき変動基準を義務的な現地人雇用優先30パーセントに変更する立法を通過させるよう議会に求めています。

労働局長代理Jacinta Ｍ・Kaipat氏は、合衆国市民、合衆国永住者とCNMI永住者の雇用率を増やすことは、島の外国人労働者依存経済を強くするであろうと言いました。

「我々は、合衆国市民、合衆国永住者とCNMI永住者である住民のパーセンテージによって管理監督された変動基準を、均一のパーセンテージから我々の雇用優先権を変更する（20パーセントから30パーセントに引き上げる）ことを提案している。」、とKaipat氏は下院法案17-25、あるいは2010年の移住適合法令を再検討している司法と政府運営における上院常任委員会に提出した彼女の証言書簡の中で述べています。

「外国人労働者がコモンウェルスを去ることで、コモンウェルスの労働人口における「資格を与えられた米国籍者」のパーセンテージは上昇しています。我々はそれが今、従業員総数のおよそ40パーセントであって、そしてまだ上昇すると推定します。変動基準は実際的な問題として我々により良い役割を果たしており、そして何年もの間合衆国で使われた「雇用ゴール」に類似しています」と彼女は付け加えました。

H.B. 17-25は上院議会に事前提出されたもうひとつの法案と一まとめになることが提案されています。

この総合（オムニバス）法案は、パブリック法15-108の一部、あるいは2007年のコモンウェルス雇用法を改正するでしょう。

もし制定されれば、総合法案は現存しないCNMIイミグレーション部門の規制を削除し、「労働規則のあらゆる必要な言語も外します」。

Kaipat氏は、合衆国が合衆国パブリック法110-229あるいは、2008年の整理統合天然資源法令の下で2009年11月28日に連邦移民法を島に適用したとき、コモンウェルスの外国人を退去させるCNMIの権限が取って代わられたことを認めました。

「それで、外国からコモンウェルスへの外国人の入国許可、あるいはコモンウェルスから本国への強制的な「外国人の退去」を管理監督するいかなるコモンウェルス法も中断されており、議会を通過した合衆国パブリック法（U.S. P.L.）110-229によって施行不可能にされました」と彼女は言いました。

DOL（労働局）が望む大きな変更の中に同局の再編成があります。

Kaipat氏は、DOLが連邦の需要を満たすために再構成されるべきであると言いました。

彼女はスーパーバイザーの層を持つ古いマネージメント構造はもう必要とされないと言いました。

「その構造は人件費維持に費用がかさみ、我々が10年前に直面した状況に適応させた構造で我々を動けなくしています。加えるに、私は、外国人労働者を扱っているエリアから人員を取り出し、そして我々の最優先事項である合衆国市民が仕事を得るのを助ける機能に彼らを配置する必要があります」と彼女は述べました。

これは雇用サービスの部門を分割して、そしてその範囲を広げることを意味するでしょう。

Kaipat氏はCNMIに合衆国市民のための十分な仕事があると言いました。

「現在のコモンウェルス経済において、我々は仕事を欲するコモンウェルスのすべての合衆国市民を雇用するために十分な仕事があります。我々は現在、外国人労働者によって満たされている9千以上の仕事があります。もし米国の国政調査公社が合衆国すべての国家と郡に提供している同じサービスを我々に施せば、私は、我々が何人の失業者を抱えているかを伝えることができると思う...」と彼女は言いました。

「しかしながら、米国の人口調査は彼らが本土司法権を提供する極めて重要な情報を我々に与えることを避けています。そのため、我々はコモンウェルスの失業について推測することを委ねられます。しかしながら、我々はおよそ1万1千人の人々が昨年Ｗ-２書式を提出していることを知っており、そして我々がおよそ3万2千人の合衆国資格を持った住民－すなわち、合衆国市民、合衆国永住者とCNMI永住者を持っていることを知っています」と彼女は付け加えました。

CNMI政府は去年、コロンビア特別区の連邦地方裁判所で合衆国、国土安全保障省と労働省に対するその対連邦化訴訟で敗訴しました。

その主要な論拠の１つが、連邦化がコモンウェルス統治下に置かれたイミグレーション・システムの下で、2014年までに島内の推定1万6千人の残留外国人労働者を一掃するであろうということです。

もしサイパンが、市長室の報告のようにと5万匹の犬がいるならば、サイパンと北島で深刻に調査されるべきです。

島の市議会ラモン・Ｂ・ Camacho会長はそう述べ、「それは恐怖の原因です」と付け加えました。

財政難のために未解決のままであるとする島の犬問題を扱うことにおいて、Camacho氏は共同体メンバーに市長室に協力するようしきりに促しています。

彼は、共同体メンバーが「責任があるペットの飼い主」であって、そして彼らの家でそれらのペットを飼うべきであると言いました。

Camacho氏は、サイパンの犬の全体数の半分が所有者（飼い主）を持っていると信じています。

「ペットの世話をしましょう。お互いに手を貸し合いましょう」、と彼は、共同体が常に政府資源に頼るべきではないと付け加えて言いました。

同氏は、人々が政府もまたそれらのサポートを必要とすることを理解するべきであると言いました。

市長室とDPLパブリック・ランドは今、ロアベースの動物保護施設のために提案されたサイトで働いています。

Camacho氏は、犬の飼い主に彼らのペットのために市政から許可証を受けとることを求めたいと言いました。

もし犬が人をかむなら、と彼は付け加え、ペットの所有者は責任があると考えられるべきですとしています。

ロタ市議会は、前メンバーによって始められたそれらを含め、スポーツ・プログラムをサポートするであろう、とジョージHocog委員長が述べました。

「我々は青年と成人スポーツを強く支援しています」と彼は付け加えました。

これらのプログラムは、コミュニティーと文化的な問題をしっかりと市長室オフィスと島の立法代表団とで調整されます、と同氏は述べ、現在のところ、進行中のリトル・リーグが市政と共同体によって支援されているとしました。

Hocog氏によれば、彼らはまた、青年と成人のために他の季節のボールゲームを導入することを考えているとのことです。

彼はロタには、外国で行なわれるイベントに参加する可能性のある運動選手がいると信じています。

しかしながら、同氏は、それらのスポーツ・プログラムを実行するためには十分な金銭的援助と人的資源を必要とすると言いました。

同時にHocog氏は、ロタは今新しいボートオペレーター許可証を持っていると言いました。

少なくとも10人の住民が商業用のボートを操舵するため、米国の沿岸警備隊によって免許を与えられた、と彼は付け加えました。

アンブレラ・パーミット保有者は、たとえ彼らが仕事を失うとしても2011年11月27日まで追放されることから保護されると、連邦労働局行政監察官パメラ・ブラウン氏が発表したちょうど数日後の今、CNMI労働局は島で就業している、あるいは就学している、また、事業を行っているすべての外国人に毎年DOL（労働局）に登録することを義務付ける法案H.B.17-25を通過させるよう立法議員に求めています。

労働局長代理Jacinta Ｍ・ Kaipat氏は昨日午後の聴聞会において、司法と政府運営の上院常任委員会に、2009年11月28日の合衆国パブリック法110-229、あるいは連邦化の実施にもかかわらず、CNMI政府がまだその利害関係を守る労働関連の法律を制定することができると伝えました。

「我々は…に連邦の先取権によるいかなる分裂も防ぐ必要があります。我々がイミグレーションと（強制）送還の言葉を外すとき、その時に［CNMI］法は連邦の先取権の限界を越えています」、とKaipat氏は言いました。

主要な問題は、被扶養者と同様、何千という外国人労働者、学生と投資家が、2009年11月28日前に与えられたアンブレラ・パーミットの法律上の影響です。

ブラウン氏は、雇用者がアンブレラ・パーミット保有者を雇用するためにCNMI労働局の承認を必要としないと言い、そしてこれらの労働者は同じくパートの仕事を得ることができるとしました。

カイパット氏不同意

「連邦行政監察官と若干の他の弁護士は首尾一貫してアンブレラ・パーミット・プログラムを徐々に崩そうとしています。アンブレラ・パーミット・プログラムを実行する前の注意深い分析は、それがすでに議会によって労働省に与えられた権限であることを確認しました」、と彼女の書面での証言でカイパット氏は述べています。

「しかしながら、いかなる疑念も払拭するために、［下院法案17-25］のセクション2を用意すます」：2009年に労働局によって発行されたアンブレラ・パーミットが、同局の通常のプロセスの下で管理される続けることが議会の意志である。すべてのアンブレラ・パーミットと彼らが承認された基本は批准され、認可されている。現在のいかなる他の規約、あるいは以前の法律にも関わらず…セクション５（Ｑ）（４）はアンブレラ・パーミットを改正する、あるいは無効にする同局の権限を確証します」と彼女は付け加えました。

H.B.１７-２５、あるいは2010年の移住適合法令、がラファエル・Ｓ・Demapan下院議員によって提出されました。

この法案によれば、島のイミグレーション・システムの連邦化は「連邦労働法を先取しません」。

「この法令がコモンウェルスの中で労働条件と労働実施を規制する、コモンウェルスの権限を実行すべきであるとする議会の意志である」とH.B.１７-２５は述べています。

「2009年に労働局によって発行されたアンブレラ・パーミットが、同局の通常のプロセスの下で継続管理配されることは立法機関の意志です」とそれは付け加えました。

この法案は、90日以上CNMIに残留するすべての外国人に労働局に登録することを義務付けています。この登録は毎年更新されます。

登録を怠った場合、500ドルの罰金による懲罰、また、90日以下の留置、あるいはその両方が考慮されています。

この法案はまた、もしこの条件が満たされないなら、「アンブレラ・パーミットを無効にする」 DOL労働局の権限を主張しています。

経済的理由を引用して、外国人労働者が国土安全保障省に彼らがCNMIで小規模のビジネスを設立することを許容するパロール（一時認可）を認めるよう求めています。

「我々は新しい仕事を見いだすことが難しいと判断しています。特に今、外国人労働者を雇うための申請規則について大変混乱しているため、結果として、見込みのある雇用者は我々の申請を検討することを渋っています」と国土安全保障省のジャネット・ナポリターノ長官への書簡でユナイテッド労働者ムーブメントのRaby Syed会長は述べました。

彼は、多くの外国人労働者がビジネス経験をもっており、小規模ビジネスを通して彼らの家族を養うだけの技能を持っていると言いました。

彼はナポリターノ長官に、外国人労働者へのパロール承認が彼らを家族と一緒に暮らし続けることを彼らに許すであろうと伝えました。

現地労働局は米国土安全保障省のイミグレーション、税関と施行、あるいはICEに、島に長く滞在しているおよそ300人の他国籍市民の名前を照会します。

労働局長代行 Jacinta Ｍ・ Kaipat氏は司法と政府運営の上院常任委員会に、連邦移民法の違反に対して、ICEがCNMIで外国人の撤去を扱う適切な連邦機関であると言いました。

その合衆国市民権と移住サービス、あるいは USCISは、合法的にCNMIに滞在することを許された他国籍市民の間で許可証、グリーンカードの申請、各州への旅行のためのいわゆる「パロール」呼ばれる事前の承認を扱います。

合衆国税関と境界保護、あるいはCBPが、他方、海と空を経由してサイパン国際空港と他の主要なポイントにおいて、CNMIに入ってくる人々を取り扱います。

ICEは連邦のイミグレーションと税関規則に違反している外国人を逮捕することができます。

Kaipat氏は、現在解体されたCNMIイミグレーションの部門での外国人の送還は、ICE単独で残されると述べました。

若干の上院議員は、仕事が無いにもかかわらず、アンブレラ・パーミットを持っている人たちを含めて不法長期滞在者の継続的な存在に対する懸念を提起しました。

CNMIの労働法に従って、Kaipat氏は、彼らの契約協定が終了した後、最高90日まで、その外国人労働者の最後の雇用者が彼、あるいは彼女の医療費と本国送還に対する支払責任を持っていると言いました。

「90日後はもう責任がありません」とカイパット氏は述べ、法律の世界では「法律の無知は弁解にならない」ことを指摘しました。

周知の最後の雇用者が外国人労働者の本国送還に対して支払うことが不可能である場合に備えて、債券（保険）会社が彼らの出国に対して支払うよう指名されます。

連邦政府がアンブレラ・パーミット保有者はたとえ仕事を失うとしても2011年11月27日まで、これらの非居住者に合法的に島に留まる権利を与えたと発表した後、若干の立法議員は失業中の外国人労働者の数が増加するかもしれないと言いました。

労働局長代行Jacinta Ｍ・Kaipat氏は昨日、およそ300人の外国人の名前が国外追放のために「まもなく」米国イミグレーションと税関施行に通知する準備ができていると言いました。他方、外国人に発行されたおよそ200件のアンブレラ・パーミットがこれまでのところ無効にされました。

ローカル・イミグレーションの連邦化以来、CNMI労働局が誰かを国外追放したかどうかについて、Kaipat氏はポール・Ａ・Manglona上院議長からの質問に返答しました。

「何度も、300人近くの人々が彼らのステータスをクリアする機会を与えられましたが、彼らは申し出ませんでした。彼らはそれらが誰であるか知っています。我々はまもなくICEにそれらの名前を知らせるでしょう」とKaipat氏は立法議員とのミーティングのすぐ後にサイパン・トリビューン紙に語りました。