市議会廃止迫るロタ代表団

上院副議長のフェリックス・T.メンディオラ氏は、もし、市議会メンバーが島のカジノ産業によって創出される資金の扱いで立法議員と争議を続けるならば、ロタ市議会の廃止に服従せざるを得ないと言っています。
コビナント党ロタのメンディオラ氏は、立法上の代表団はロタへのCNMI予算の割り当てを行う権限を持っており、同時に市議会は自治法令のおかげで創出された現地収益の管轄権があります。
もし市議会メンバーがカジノ資金を割り当てを主張すれば、ロタの立法議員は市議会を廃止するかもしれないとメンディオラ氏は述べました。
同氏はCNMI憲法の下、市議会の予算を割り当てるのは立法上の代表団であると記しました。
市議会メンバーは、2007年度ロタ・カジノ条例を理由にカジノ税からの資金を割り当てる権限を持つと主張しています。この条例は「条例から引き出された収益は、市長の承認を以って、あるいは、もし、市議会が全会一致でこの適用を再制定するならば、知事の承認なしで、市議会によってのみ割り当てることを条件とすべきである」と表されています。
市議会は、ロタの現地収入としてカジノ税を考慮しています。したがって彼らは資金を割り当てる命令権を持っていると考えています。
しかし、メンディオラ氏は、新たに制定されたパブリック法16-4は、立法上の代表団が島のカジノ収入の適用を認めるべきと表明することで、ロタ・カジノ条例を明瞭にすると述べました。
しかしながら、評議会メンバーは、「評議会は承認された予算の資金を再編成する承認権限を持つべきである」と表す、憲法改正25を理由に資金適用権限を未だ訴えています。
それはまた、「市議会の権限は、ローカルの自然の全ての問題に拡張すべきである」とも表されています。
しかし、メンディオラ氏は、改正25はあいまいで、資金の適用に関する評議会の確かな権限を表記していないとしています。
代表団は彼らの異議を調停するため、評議会メンバーとの「意見交換」を未だ行っています。
ロタ・カジノ委員会メンバーに任命された5名のひとりであるジャスティン・マングローニャ氏、評議会、立法上の代表団は、「この状況を解決することを求める」としています。

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