OPA「滞納勧告37%まで減少」
パブリック・オーディター（公認監査人）マイク・サブラン氏は、滞納者勧告の数は2006年の47から2007年の30に37%減少したと報告しています。
OPA（Office of the Public Auditor）の勧告は、公開、解決、あるいは完了したものも分類されています。
それはまた、その勧告が最低180日の滞納、また、OPAが当局からの勧告終了に法的措置が取られている場合も、滞納としての勧告に分類されます。
2007年度会計報告の中でOPAは2005年度46件、2006年度47件、2007年度30件の滞納勧告を記録しました。
2007年12月31日で滞納勧告を受けた政府機関は、Department of Finance（財務局）、Commonwealth Utilities Corp（CUC）、Department of Public Lands（DPL）、Department of Public Safety（DPS）、Marianas Visitors Authority（MVA）、Northern Marianas College（北マリアナ・カレッジ）、Retirement Fund（年金基金）、Public School System（PSS）などです。
この報告書の中でサブラン氏は、OPAは2007年度内の60件の勧告の11件を終了したと述べています。
OPAは2005年度に 84件、2006年度に79件の監査勧告を行いました。
8件の監査報告の中でOPAの勧告はまた、土地リース未払い、労働手続き料未集金、専門契約業務の支払い超過、公的資金の不適切支出などの修復の可能性を明らかにしました。
OPAによると、納税者の金が無思慮で支出された多様な政府機関からの、$4.6ミリオンがCNMI政府によって修復されるとしています。
