政府給料はもうすぐ問題となる
政府職員は今のところ給料はもらえるでしょう。
しかしながら、財務局長のイロイ・イノス氏によると、もし、島の経済がこの先数ヶ月で改善されなければ、期限通り発効する政府職員の給料が問題になるかもしれないと述べています。
昨日のインタビューでイノス氏は「我々の給料停止を求めることになるであろう。経費削減が十分ではない」と述べています。
政府は各年度で26回のペイロール（給料資金）があります。
2006年度の雇用4,989人の給与資金は$122ミリオンを超えています。
今年、内閣は、多数の契約雇用者の更新をせず政府職員数を約3,116人に削減しましたが、記録では政府給料が未だ最大の経費のままであることが示されています。
内閣の提案した2009年度予算では、政府は12ヶ月で合計$108.8ミリオンを支払わねばならない従業員4,109人を雇用できるとしています。
政府は引き続き、職員の民間企業への転職をより奨励しています。民間企業での最低賃金は時給$4.05です。
政府の職はより多い給与と幅広い手当てが支払われています。
イノス氏によると、政府が行わなければならないことは、そのターゲットとする市場、特に日本と韓国の中にCNMIのイメージを底上げする手伝うことであるとしています。
「軌道修正が必要である」と同氏は述べています。
ノースウェスト社は今月から増便の就航を開始しています。
イノス氏は観光産業には素晴らしいニュースであるが、もっと行われるべきであるとして、「これらの増便があったとしても、観光局は未だ広告費を要求している。議会はMVAとこの問題に取り組むべきである」と述べました。
