CPA政府の給料制限に応諾

CPA（Commonwealth Ports Authority）は、政府の給料制限に従う命令を下しています。CPAエグゼクティブ・ディレクターのリー・カブレラ氏は、局内で$50,000以上の契約を持つ者はその年間所得を、$50,000を上限とすると通達しました。
カブレラ氏の通達は、給料制限法免除に反対するフィッテイェル知事との会談の後行われました。
「CPAが監査によって[補償調整法令に違反していること]を指摘されているだけではなく、より重要なことはこれが法律違反であるということである」とカブレラ氏は述べました。

「私は過去の経営者の給料違反における皆の感情あるいは喜びは理解できる。しかしながら、我々の以前のスタッフ弁護士と現在の法律顧問が、CPAが直ちにこの法律に従うことを強く提言している、法的見解を提供してくれていることを記して欲しい」と彼は付け加えました。

この調整は2008年7月22日に始まる支払期間から実施されます。
給料削減にほって何人の従業員が影響をうけるかはわかりません。
カブレラ氏への電話での質問は、記者会見で回答されませんでした。
フィッテイェル知事はまた、ポート・オーソリティに財務局によって設定された出張経費規準を守るよう最新の命令を下しました。知事の命令に先立って、CPAは公的資金での高額な職員の出張経費を支払いました。
CPAは、現状のレートはもはや現実に即しておらず、高額な経費は必要であると言っています。また、CPA職員が島外出張で生じた経費はFAA（連邦航空管理局）による設定レートに従っているとしています。
しかしながら、フィッテイェル氏によると、自治機関も含め、全ての政府機関の経費が一貫すべきであるとしています。
CPAは現在、空港収入公債要求会議での問題による緊急事態宣言下にあります。