内閣、「NMIの経済悪化は連邦政府の責任」
広報官チャールズ・レジス氏は昨日、連邦政府がCNMIの経済問題を悪化させていると述べました。
「経済成長を維持し、生存にたち向かう我々の計画途中で事が起これば。完全な経済回復を計画するのは大変に困難である」とレジス氏は述べ、前財務局長のアントニオ・R.カブレラ氏による声明に応えました。
カブレラ氏は、内閣が強固な経済計画を持っていないと述べました。
しかしながら、レジス氏によると、経済は回復し始めたが、連邦政府は最低賃金引き上げを認め、連邦イミグレーション法を島に拡張配置したとしています。
知事は、観光産業５ヵ年計画を立ち上げ、現地SEDC（経済開発戦略評議会）と共に広範囲に及ぶ経済復興計画の討議で同意を得たと、同氏は言っています。
しかしながら、同氏は、新たな連邦規則の下、具体的な連邦イミグレーション規則を知ることなく、経済回復の計画は不可能であり、「連邦政府からのこのような不明瞭な状況で、いくつもの合法的なCNMIビジネス計画をどのように行えるのか？」としています。
