弁護士、連邦化法はNMI労働者のグアムへの移転を認めるかは不明
2009年、連邦化法が実施されることで、CNMI労働者がグアムに移転できるかどうかは明らかではありません。イミグレーションの弁護士ラッド・バウンマン氏は、金曜日にPICで行われた商業会議所主催の連邦化法P.L. 110-229についての研修会で、CNMIの技術保有労働者と非技術保有労働者は外国人労働者数制限から免除されるが、島は異なったシステムを保有しているため、米国の一部には持ち込むことは出来ないと述べました。
彼によるとCNMI労働者は、対応するグアムよりも低賃金であるとしています。
もし、CNMI労働者がグアムに移ることが認められれば、彼らの多くがより高い賃金を求めて動くであろうと同士は述べ、新法はCNMIに転職（移行）労働者プログラムを認めているとしています。
外国人労働者は、しかしながら、米国本土へは旅行できません。
同時にこの法律は、米国労働局と国土保安局が、「現地経済活動を維持するために必要な労働者数の算出」をCNMI政府に認めています。
労働許可を持つ外国人は、労働法開始以後2年間だけCNMIに残ることが認められていると同氏は言っています。
それは、ゲスト・ワーカーが別の移行プログラムを求めること、あるいは自国に戻り、CNMIに戻る再申請が可能かどうか明らかではないと、同氏は付け加えています。
Baumann氏によると、ひとたびこの規則が草案されれば、この不明点は解消されるであろうとしています。
移行期間中、連邦政府はCNMI投資家プログラムは維持され、これら投資家ビザはそのまま認められるが、それらのビザが異種間の移動であるかどうかは明らかではないと同氏は述べ、2009年に２つの投資家プログラム、ローカルと連邦になるだろうとしています。
Baumman氏によると、P.L. 110-229を制定する正当化のひとつは、国際難民と亡命者プログラムへのCNMIの不応諾だったとしています。
国連難民プログラムはCNMIに適応しないと彼は述べています。
彼によると、連邦管理下のCNMIではこの難民プログラムの監督を取り入れる必要性が検討されたとのことです。
米国難民プログラムは移行期間開始と同時に実行されます。
「米国難民法は国連難民プログラムよりも寛大なもの」と同氏は述べています。
国連プログラム下では、申請者の10%が難民ステイタスを承認され、同時に連邦法の下では、50%の米国への亡命が認められます。
