建設事業社、現地労働者雇用を命じられる
労働局は建設事業社に、9月から始まる20%の現地労働者雇用義務に従うよう命じています。
労働局雇用・トレーニング課は、Misamis建設の過去の現地雇用記録が不充分であること、更に会社が規則に応じていないことを指摘しました。
8月12日の命令の中で、聴聞管理課はMisamis建設に、最低3名の現地人、もしくは米国籍者を（見習い、修行労働者も認める）、9月からの毎月、雇用するよう命じました。
毎月3名の労働者の雇用は1年間とすることが、聴聞官ジェリー・コーディ氏の行政命令で、このような雇用はMisamis建設の、規則の遵守を実証するものであるとしています。
代わりに、労働局は、条件付転職承認を申請中の、同社37名の許可を出します。
労働局バリー・ハーシュベイン局長によると、この申請はMisamis建設の、20％現地労働力規則遵守で保留中になっているとのことです。
聴聞期間中、労働局は、Misamis建設が、過去に現地トレード・スクールから建設作業員見習い5名を雇用したことを指摘しました。
建設会社のオペレーション・マネージャーのバリー･ラッド氏は、会社の多様な建設プロジェクトに資格ある現地労働者を引き続き雇用することを約束しました。
コーディ氏によると、「この取り交わされた合意は、この雇用主が現地労働者のパーセンテージを上げるための誠意を見せられるかどうかを意味している」としています。
更に同氏は「この合意は、同局のコモンウェルスの現地労働者雇用政策の最も深い奨励となる」と述べました。
Misamis建設がこの命令に従っているかどうかを確認するため、労働局は、毎月の雇用リストを雇用サービス・トレーニング課に用意することを要求しました。
同建設会社はまた、毎月、労働局に書面で証明書を提出することが命じられています。この証明書は、Office of Vocational Rehabilitation、the Workforce Investment Agency、Northern Marianas College、the Adult Development Institute、the Marianas Trade Instituteで過去月の求人を載せている証明をおこなうものです。
