フィッテイェル知事、ビデオ声明公開

知事は昨日、ビラゴメズ副知事の起訴、毎日の停電の可能性、GAO(政府会計事務局)の報告書、連邦訴訟選択などについて、彼が初めて語るビデオ声明を公開しました。
12分のビデオは昨日メディアに用意されました。これはフィッテイェル内閣によって、週末に、有名なビデオサイト、ユーチューブにアップロードされるはずでした。
ユーチューブの規定で最長10分のビデオ放送を超えた2分を、内閣は分割する作業を未だ行っています。広報官チャールズ・レジス氏は昨日、このビデオは作業完了後の今週、できるだけ早くアップロードすると述べました。
ビデオの中でフィッテイェル氏は、ビラゴメズ氏と共犯の被告を「最高に失望した人物」と表現しています。
「これらすべてに関わったファミリーに深く同情している。私は商務局長にマイク・アダ氏を指名する」と準備された声明を読み上げました。
知事はこの事件の捜査に関わる連邦執行官の努力を讃えました。
「法廷での早期解決に期待する」と述べました。

CUCの最新情報
CUCの問題について知事は、同局の担当をトニー・ムーニャ氏に任せたとき、ムーニャ氏は「混乱を引き継いだ」と述べ「私は現状の問題を適切な方法で是正する彼の判断能力に信頼を置いている」としています。
また、長年蓄積された来た
CUCの問題はすぐには修正できないと述べました。

「現在、私の内閣は、高額電気料金、必要とされる困難な修理、停電の矢面に立っている」と述べた後、話題を「明るいニュース」に切り替え、アグレコ社からの15メガワッツの発電機リースを発表、機器は2008916日に設置が予定されているとしました。

更に、上院議長ピート・レジス氏、下院議長アーノルド・パラシウス氏らが、ワシントンに行ったことに触れ、連邦高官にCUCの電力需要を幅広く訴えたことに感謝の意を表しました。

「ひとつだけクリアにさせて下さい。議会と私の内閣は、島の人々の求めるものに関してひとつであります。我々は、連邦内務省が我々を助けてくれることを願っています」と知事は述べました。

加えて、知事はこの問題を米海軍ナバルフォース・マリアナの司令官ウィリアム・D.フレンチと話しあい、同司令官がCUCのエネルギー需要の是正に協力を申し出たことを伝えました。

 GAO報告書
知事は
6月にGAO報告書を受け取り、分析と結果に大変失望したと語りました。
同氏は
84日の最終版の報告書が公開されるまで、GAOは何も訊ねなかったため、一般公開が出来なかったと述べました。
知事は、国境警備を目的とする連邦政府のイミグレーション法に反対の立場ではないことを繰り返しました。

「我々は歓迎するが、連邦法の下、大変厳しいHビザの要求を満たすことのできない、我々コミュニティのすべての外国人労働者の滞在を破棄することを求める法律の条項に反対するものである」と彼は述べました。

フィテイェル知事はCNMIの労働力の約3分の2を占める、約18,000人のゲスト・ワーカーがいることを指摘しました。
彼によると、
Hビザの資格取得は非常に低い確率であり、もし、連邦高官が個人雇用者に外国人労働者の雇用を認めるCNMIだけのパーミットを与えなければ、彼らをCNMIに残す方法はない」としています。

知事は、連邦労働局長がトランジッション・ピリオド(移行期限)と呼ばれる延長を認める以外には、この法律が2014年までにこれらの特別許可をゼロにすることを義務付けていることを指摘しました。
彼によると、下院は、外国人労働者の削減が
CNMIの経済に大きな損害を与えるこの法律を、議会で検討する際、彼と他の証言を明確に聞かなかったとしています。

「しかしながら、GAOもまた、もし、この法律が書面どおり実施されれば、我々が期待する損害に関して、悪化する予想を、その報告書は確認している」と知事は述べ、その報告書は、フェデラル・リザーブ・ボードの会長ベン・バーナンケ氏によって編纂された経済白書であることを照会しています。

バーナンケ氏の諸表には、米国の労働者数の10%削減が、その経済の中で7%になるかもしれないとしています。

「これは、コモンウェルスで、期限があろうと、我々の労働力の60%の削減は、我々の経済の中で42%の下降をもたらすであろう」とフィッテイェル氏は記しました。

知事によると、投資家は、なぜ連邦政府が経済を良好にする労働力を破壊するのか理解しないとしています。

「なぜ、不明瞭な状況にするのか、外国人投資家、外国人労働者を迎え入れたくないのか?」とフィッテイェル知事は尋ねました。

彼は、連邦政府が、CNMIのタイムシェア、あるいはコンドミニアムの購入を望む中国、ロシア、韓国からの観光客へのビザ免除を否定するのか訊ねています。

「率直に言って、私はこれらの質問に答えることは難しい」と知事は述べ、数週間前に、訴訟を検討する、ワシントンの法律事務所からのアドバイスを受けたことを公表しました。

知事は、訴訟が連邦法の労働規約に挑むための方法であると暗示しました。

「この法律は、コモンウェルスがかつて強いられたことのない、我々自治政府の権利を最も申告に脅かすものである」と知事は述べています。

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