FEMA「スタッフォード法は電力危機に適用しない」

CNMIはスタッフォード法下の連邦介入資格を有しないと、FEMA代表は昨日述べました。

現状の電力危機と電気料金高騰に苛立つ現地住民は来週、スタッフォード法の下、連邦政府に介入を求める運動集会を組織しています。

FEMAIX地区外部事務管理者キム・ワルツ氏によると、島の電力事情はスタッフォード法に関係する問題ではないとしています。FEMAは島の事情を監督していますが、その組織は直接関わることはないと彼女は述べました。

過去、FEMAは学校、シェルターに発電機を提供しているが、災害後のみであるとワルツ氏。

この法令は、ハリケーン、竜巻、嵐、浸水、嵐による水災害、津波、地震、火山噴火、地すべり、濁流、吹雪、旱魃を含むあらゆる天災としての災害と定義しています。

火事、爆発もまた、原因に関わらず災害と定義されます。

このスタッフォード法令は、50州、コロンビア地方、プエルト・リコ、ヴァージン諸島、グアム、アメリカン・サモア、北マリアナ諸島と南太平洋の信託領域に、大型被害時に連邦の介入要請を認めています。この法令はFEMAに、多様な政府と非政府機関に救済を提供する責任を与えています。

影響を受けた州の知事は、災害の大きさが、地方と州政府の能力を越えていることを示すリクエストをしなければなりません。

ワシントン代表のピート・A.テノリオ氏もまた、スタッフォード法を提示することで、CUC電力危機を是正する援助をブッシュ大統領に求めています。彼によると、すでにFEMAとの話を行い、彼らはこの事実が法令に適用されるかもしれないと伝えたとのことです。

現地事業者、エド・プロプスト氏、ティナ・サブラン下院議員は、917日にブッシュ大統領にCUCの監督調査に連邦介入を求める嘆願運動を行う予定です。

昨日の記者会見で、サブラン議員は、現在CNMIは人為的災害が起こっており、コモンウェルスは未来の自然災害に対して弱体化されていると述べました。

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