電力危機にスタッフォード法令適用

ワシントン代表のピート・A.テノリオ氏は、コモンウェルスが連邦の緊急救済法の下、電力問題で補助を得る資格があると主張しています。

連邦緊急管理監督の代表による声明に反するテノリオ氏は、スタッフォード法令は、「自然災害」以外の災害、あるいは、多数の緊急事態をカバーしていると述べました。

彼は更に、サイパンの電力危機は公共の健康と安全を脅かしており、簡単に証明され、証言されるべきであるとしています。

「ワシントンでの私とFEMAと国土保安局職員の私の話し合いに基づき、私は地域９のスタッフが誤った表現をしていると思わざるを得ない。明らかにこの要求には先例がある」とテノリオ氏は述べ、2003年8月のニューヨークの停電、2007年のミネソタ橋の崩壊を含め、過去数年でFEMAがいくつもの非自然災害の緊急支援を提供していることを指摘しました。

フィッテイェル知事は今、すでにCUCに緊急災害を宣言しており、彼がすべきことのすべては、スタッフォード法令の下、正式な要求を起こすことであるとテノリオ氏は言っています。

「もし、知事が要求を行えば、その時、もし、必要とされるなら、私は、我々の問題の厳しさをFEMAに納得させる書類、正当化を喜んで援助する」とテノリオ氏は述べました。

しかしながら、フィッテイェル内閣は、テノリオ氏の連邦介入の呼びかけ軽く扱い続けています。知事のスポークスマンは、司法長官のCNMIオフィスとFEMAはすでに、この電力問題にスタッフォード法令は適用しないという勧告を行っているとしています。CNMI財務局もまた、FEMAとの相談の後、この法令が適用されない勧告を行っています。

「テノリオ氏は法律家ではない」と広報官チャールズ・レジス氏は述べ「更に、ピート・A.テノリオ氏はスタッフォード法令を誤解しているばかりではなく、アグレコ社の器機を通じて追加の15メガワッツを接続する、わずか2日前に呼びかけている。言い換えれば、これは当たり障りのないものである」としています。

レジス氏はまた、連邦下院議員に立候補しているテノリオを、政治的行為であることを批判しました。同氏によると、「ピート氏は11月の選挙での政治的効果を目的とした大統領への書簡で、我々の知事を批判することでCNMIに恥をかかせている」としています。

電力危機で連邦の救援を求める現地主導者のひとりティナ・サブラン下院議員は、コモンウェルスがスタッフォード法令の下、緊急支援を求めることができると主張しました。

サブラン議員によると、連邦化法は米国大統領にいくつものタイプの行動を取るための権限を与えており、大災害宣言を含むこれらは、非常事態宣言は州知事の要求を必要としませんが、連邦補助が要求される大統領によって決定されるだけです。そしてまた、事前宣言行為、災害は差し迫っているが、未だ宣言されず、国土保障局の局長の下、政府機関の職員を、警戒態勢に配置するかもしれません。