フィッテイェル知事、訴訟に公的資金投入を望む

フィッテイェル知事は、なぜ、連邦化法に対する連邦政府への訴訟を連邦裁判所に提出したか、パブリック・キャンペーンを立ち上げることを宣言し、立法議会にこの訴訟費用であるJenner & Block法律事務所への毎月の経費$50,000に、公的資金を適用するための説得を試みています。

知事は9月12日にコロンビア地方連邦地方裁判所に提訴した、彼の資金支援者の名前を未だに明かしていませんが、これら人物は近く彼ら自身がほのめかすことになるでしょう。

財務局長のイロイ・イノス氏は昨日メディアに、CNMI連邦化法の労働局に関わる規約に挑んでいるこの訴訟で、１セントも公的資金は使っていないと伝えました。

フィッテイェル知事は立法議会に、次期8ヶ月の予想される公的経費$400,000以上の適用を求めています。

しかしながら立法議員は、CNMIは訴訟の代わりに連邦政府との交渉を行うべきであるとしています。

知事によると、この訴訟で民間の法律事務所がCNMI政府を代表するのは、司法局長マシュー・グレゴリー氏がCNMIの代表をする能力がないと言う意味ではないとしています。

「我々のAGオフィスはこのような訴訟を取り扱う装備が十分ではない」と知事は述べ、「我々が利用するこの法律事務所は、連邦最高裁判所法廷で働いていたことで、経験がある」としています。

知事によると、彼の内閣は連邦化法の国境管理規約には反対しないが、2014年までに段階的にゲスト・ワーカー・プログラムを撤廃することを訴えるもので、労働局に関わる規約条例に挑むものであるとしています。

「我々は国家警備に反対していない」と彼は述べ、「米連邦議会の数人は、CNMIが必要でないと考えている。なぜならば、彼らは我々を他のミクロネシア諸島同様になることを望んでいるからで、我々をグアムの上になることを望んでいない。だから、私は彼らに、姉妹‐グアムとミクロネシア－と同等に我々を置くならば、なんとも思わないと伝えた」と言っています。

彼によると、コモンウェルスの人々は、連邦化法が島の壊れやすい観光産業を基盤とした経済に否定的な打撃があると理解しているとしています。

「私は人々に、これは有利になることであると言い続ける」とフィッテイェル氏は述べ「私はこれが皆のためになるため、人々に支援を求めている。もし、GAO（ General Accountability Office）の報告書を読めば、彼らが人々の生活について懸念していることがわかる」としています。

GAOによると、しかしながら「島の労働力市場、ツーリズム、外資投入において、連邦化法が否定的な結果を予見する正当性を確証するものはない」としています。