下院、先例に従う

下院議員は、連邦政府を訴えた知事の訴訟費用に公的資金を投入する要請を却下する上下院委員会の提案についての討議の準備にかかっています。

木曜夜の上院審議は委員会の報告書を採択しました。

下院の連邦及び外国渉外委員会の会長ディエゴ・T.ベナベンテ下院議員は、上院の決断に満足であり、下院は先例に従うと確信することを説明しました。

「私はアーノルド・パラシウス議長と話し合った。我々は議員の多くが委員会の推薦を支持することで満足している」とベナベンテ議員は昨日述べました。

フィッテイェル知事は議会に、連邦化法の停止に向けた訴訟で月額$400,000から$50,000を求めてます。この要請額はこの訴訟に関連した費用で6ヶ月から8ヶ月を要します。

しかしながら、合同報告書の中では、連邦・外国渉外下院委員会、連邦渉外上院委員会、独立機関は、議会が知事の要請を断ることを勧めました。

この合同報告書は、資金は主要公共サービスに提供されることで使用されるべきであると主張しています。更に、コモンウェルスは連邦政府と共に歩むことで望むことを実現する多大なチャンスがあるとしました。裁判での攻防によって、CNMI政府は連邦イミグレーション規則の立ち上げ努力を行うことからそれ自体を排除する危険を冒しています。

「合同委員会は、内閣の連邦政府への訴訟提案に強く反発する。また、訴訟のために公的資金が承認されるべきではないと提言する。訴訟は、不足する現地資源を枯渇させる高価なものとなり、コモンウェルスが裁判でのその議論で有力であると内閣が認めたようにはほとんどならない」と報告書には表されていました。