売却以前に、ロタ・リゾートの所有者はDPLに援助を求めていた

今年の6月より以前、ロタ・リゾートのオーナーはDPLに、営業を続けるために苦闘する島の観光産業の重要な要素、600エーカーの施設売却契約成立の手助けを求めました。


66日付けの、パブリック・ランドのジョン・デルロザリオ局長への書簡の中で、同リゾートの前オーナーSNM社のミチノリ・マツムラ取締役社長は、ロタ・リゾートの株式100%の売買契約が結ばれたとし、その新オーナーは、グアムを拠点とする事業社JMSH LLCの支店であると記しました。その管理経営者によると、ロタ・リゾートLLC8月にリゾートの経営を引き継いだとしています。


マツムラ氏はこの書簡の中で、DPLに早急なる支援と、リゾートの経済成長を助成を求めました。更に、この取引が政府の条件の下で当局の許可が必要であり、7月までに終わらせねばならないとしました。


「少なくとも20087月までには、ロタ・リゾートが閉業に直面している営業経費不足を満たす、新たな資金を新スポンサーに投入させるためにこの譲渡を終わらせる」と書簡には述べられています。


更に、この書簡は、最近始まった日本からロタへのチャーター便の契約が、リゾート閉業となった場合、運航が中止されることを指摘しています。


リゾートの売却「提案」を政府職員は単に気づいていたと述べられたこの書簡は、最近CNMI司法局長室によって発効された命令の語気を弱めるよう見えます。今月初めに出された命令は、もし報告書が正しければ、このリゾートの新オーナーは買収前の政府承認獲得を怠ったために、公共地への不法侵入にあたるかもしれないというものでした。


更にこの命令では、もしそうであれば、新オーナーは所有地を明け渡さねばなりません。デル・ロザリオ氏と他のDPL職員は書簡でのコメントを避けました。


しかしながら、ポール・マングローニャ上院議員は、この書簡はDPLがこの取引を以前に完璧に知っていたことを明らかにしていると述べました。


「今、彼らは、その新しい会社が誠実でないと装うことはできない」と同氏はインタビューに答えています。


彼は更に、ロタの困窮する観光経済の将来の成功は、リゾートの存続に大きく依存し、新オーナーはチャーター・フライトを通じて、島への観光客導入を計画していると述べました。


「この政府に誰もが期待していたことが、ロタの大手投資家に閉鎖することを伝える書簡を書くことだったとは、これのどこが公正なのか?」と同氏は述べています。


フィッテイェル知事のスポークスマン、チャールズ・レジス氏は前回、司法長官室の命令が暗に意図することは、単純な法の執行であったと述べています。

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