米内務省「NMIの懸念は考慮されるだろう」

米内務省は、2009年6月1日に施行される連邦化法の規則制定編纂へのCNMI政府の参加要請と懸念は熟考されるであろうと言っています。

「CNMIのイミグレーション連邦化に関連する規則作成過程でのCNMIの参加要求は、話し合われている。内務省Dirk Kempthorne局長は、連邦イミグレーション法の適用はCNMIの、また、住民の最高の利益をもたらせるべきであるというあなた方の懸念を察知している」と内務省から下院議長アーノルド・パラシウス議員への書簡に述べられていました。

諸島事務局のディレクターNik Pula氏は、諸島部の副局長代行代理と内務省の局長代行のDoug Domenech氏の代りにこの書簡に署名しました。

パラシウス議員、ピート・P.レジス上院議長、ディエゴ・T.ベナベンテ下院議員、米外務局下院委員会の委員長は8月にワシントンを訪問しました。

Pula氏と内務省の他の高官が彼らと面談しました。Pula氏自身は先月、CNMIを訪問しました。

CNMIでのイミグレーション・システム管理者の主要機関である米国土保安局は、すでにサイパンにそのオフィスを設立しています。

国土保安局のプレートでマークされた数台の車輌が、島内をすでに走り回っています。

2009年6月1日に連邦化法が実施されれば、すべての外国人労働者の書類は、残手ゲスト・ワーカーとして処理されます。

GAO（総合責任事務局）の2008年8月の報告書によれば、米下院議会の捜査部門、CNMIだけの労働許可証は2年間の暫定段階を考慮して実行されるであろうとしています。

その後、より厳しい規則のある連邦外国人労働者プログラムが適用されるでしょう。

フィッテイェル知事は、連邦化法実施を食い止めるため、ワシントンで訴訟を起しています。

彼は本日、内閣会議を行う予定で、また、彼の法律顧問ハワード・P.ウィレンズからの訴訟状況についての詳細報告がなされると思われます。

知事によると、彼らの連邦化法は、2014年までにCNMIが外国人労働者を「ゼロ」にしなければならないとの解釈を示しているとのことです。