マングローニャ氏「NMIは連邦化法で連邦と共同作業をすべき」

ポール・A.マングローニャ上院議員は、未だドラフト作成段階の連邦政府と共にCNMIが共同作業を行えば、連邦化法実施の不明確さは最小限になったであろうと言っています。

金曜日に行われた両院の合同決議は、米国防省に、現地イミグレーション法が連邦化されるとき、CNMIに残っている現状の外国人投資家を認めるよう要請しています。サイパン・トリビューン紙監修でタン・ホールディング社の重役リン・ナイト氏は、サイパン商業会議所の代わりとして、連邦化法への彼らの意見を繰り返しました。

「それが問題である」とCNMIの最古立法議員であるマングローニャ上院議員は述べました。「我々は米下院議会と共同作業を行う代わりに、100%反対した。我々は、それを望まない、と言ってしまった。我々は彼らに、もし、そうするのであれば、我々はこうして欲しいと伝えることを忘れてしまった」と同氏は述べています。

下院議員のように、上院もまた下院合同決議16-17を採択しました。

ジョセフ・M.メンディオラ上院議員は、上院議長であったとき、当時の下院議長オスカー・ババウタ氏と共に米下院と国防省に「この我々のビジネスに敏感になる」よう求めたとしています。

更に彼は「この考えが是正をもたらすことであると我々は確信していた」と述べました。

同時にメンディオラ氏は、ワシントン代表のピート・A.テノリオ氏が米国会で「CNMIの利益を守るべき」であると述べました。

「現在、我々は下院議席を持つことになり、ワシントンの声をより聞くことができることに期待する」とメンディオラ氏。

テノリオ氏はフィッテイェル内閣に米下院と、連邦化法を作成しているホワイトハウスとの共同作業を行うよう促していました。

しかし、元タン･ホールディング社の重役であった知事は、現地イミグレーションの連邦化がCNMI経済にとって悪いものとなると主張しました。連邦化法の制定後、彼は来年の実施を阻止するためワシントンで訴訟を起しました。彼は現在、この訴訟費用の$400,000の割当を立法議員に求めています。

 

不明瞭

マリア・T.パンゲリナン上院議員は、3ページのH.J.R. 16-17の1行目から8行目を「理解できない」として「不明瞭」であると記しました。

「我々は、下院議会に送るこの決議の言葉について身長になるべきである」と彼女は述べています。

彼女は、CNMIの現状の外国人投資家は、米移民あるいは、非移民投資家のカテゴリーの下、資格を得ないであろうとする決議の声明を指摘していました。

「我々が言いたいことは、これらのビジネスが当地にあるのは安いからである」と彼女は述べました。

ルイス・P.クリソストモ上院議員によれば、「我々の法律は我々の必要性に合わせる；

私たちは米国から遠過ぎる。また、大きな労働資源のある魅力的なアジアの都市と競争することが必要である」としています。

CNMIは現地ビジネス社会を保護しなければならないと彼は述べ「彼らは我々の経済のバックボーンである」としています。

パンゲリナン議員は「我々が下院議員に伝えることを理解したうえで全て私は言っている」と述べました。

更に彼女は「我々が抱える全ての問題の理由は、このような形の事業を受け入れてしまったことにある」と述べています。

 

この決議は国土保安に「投資家ビザによる現地管理の期限‐我々が求めている、2009年6月1日に突然投資家のステイタスを終了させる代わりの暫定期間を、我々に与えること」を求めているとナイト氏は述べています。

商務局のエド・ビラゴメズ氏によれば、米国の外国人投資家の財務「基準制度」は最低$500,000であり、それに比べ、CNMIは$50,000.であるとしています。