最初の無給休暇は11月4日

もし、2009年度予算案$156.7が承認されれば、13日間の無給休暇と10日間の緊縮休日政策が法制定され、政府職員は連邦選挙日の114日ホリデー(休日)から有給休暇が認められなくなります。

上院はすでに下院法案16-1692009年度予算とその摘要が通過しています。

下院議会では本日午後、101日から始まった2009年度予算の審議が行われます。

最新の予算案では、財政難の政府は公務員の労働時間を合計で184時間短縮し、未払い補償1日に付、推定$200,000の節約を見込んでおり、年間$4.6ミリオンの削減を実施するとしています。

2009年度の公的休日の有給を中止することによって「無給公的休暇」が法制定されます。公的休日あるいは24時間スケジュールが義務付けられている、総合予算によって予算付けされた政府機関あるいは部門以外は、公的休日は休日として従業員の賃金が抑えられると法案には記されています。

無給休暇として提案されているのは以下の日程です。

 

1. November 4, 2008 [Tuesday]   Citizenship Day 

 

2. November 11, 2008 [Tuesday]   Veterans Day 

 

3. November 27, 2008 [Thursday] 

 

4. December 8, 2008 [Monday]   Constitution Day 

 

5. December 25, 2008 [Thursday]   Christmas Day 

 

6. January 1, 2009 [Thursday]   New Year’s Day? 

 

7. January 19, 2009 [Monday]   MLK Jr. Day

 

8. February 16, 2009 [Monday]   President’s Day

 

9. March 24, 2009 [Tuesday]   Commonwealth Covenant Day

 

10. April 10, 2009 [Friday]   Good Friday

 

11. May 25, 2009 [Monday]   Memorial Day 

 

12. July 4, 2009 [Saturday]   Liberation Day  

 

13. September 7, 2009 [Monday]   Labor Day

 

法案に挿入された脚注は、新年(ニュー・イヤーズ・デイ)だけは公的有給休日とされています。

もし、この新予算が制定されれば、以下の合計10日間の緊縮休日が加えられます。

36日、417日、51日と15日、612日、710日と24日、87日と21日、918日。

なお、PSSパブリック・スクール・システムは毎年、別の学校行事に従っており、その従業員は時間削減の調整を行う必要に迫られています。

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