もうひとつの公共信託濫用

内閣の連邦化法に対する訴訟に関する書類を求める議員は、フィッテイェル知事の公共信託の濫用を非難しています。

「費用調整、公的資金を使用することで融資された契約条件、予算の資金源を含め、一般から差し控えられる知事の訴訟に関する財務情報における、いかなる、もっともな理由もない」とティナ・サブラン議員は声明の中で述べています。

しかしながら、広報官チャールズ・P.レジス氏によると「CNMIの重大な経済的利権を保護するために行動しないのは、公共信託の本当の濫用であろう」としています。

サブラン議員は以前、内閣にJenner & Block法律事務所との契約に関する書類を公開するよう求めましたが、司法局長代行グレゴリー・バカ氏は立法議員の政府情報公開法令の要求を否定しました。

バカ氏は認めませんでしたが、内閣の計画した、連邦裁判所が訴訟を決定するまでに、いくらかの公的資金がJenner & Block法律事務所への支払い（月額$50,000で8ヶ月の計$400,000）に使用されています。

サブラン議員の調査では、少なくとも7件の事例の中で、「弁護士と依頼人の守秘義務に該当」しないとして、弁護士費用に関する情報を一般公開する許可を連邦裁判所が認めたとしています。

「CNMIの人々の代わりに訴訟が行われるとき、また、公的資金が用いられるとき、このような情報公開を避ける知事は、もうひとつの公共信託の濫用にあたる」とサブラン議員は述べています。

しかしながら、レジス氏によると、内閣の主要問題は、イミグレーションあるいは、国境警備ではなく労働についてであるとしています。

「我々はすでに法の要求と、法廷で、CNMIの最善の利益を守る、我々の法的義務を説明している」と彼は述べました。

知事は、連邦法の下、CNMIの外国人労働者が2014年までに一掃されることを危惧しています。