報告書「連邦化の状況」

連邦化されたイミグレーション・システムの下、CNMI経済は、実際の現地総生産のおよそ44%、その職業の60%、また、2015年までに個人所得の45%が損失するでしょう。

「確かにこれは大きなマグニチュードの憂鬱である。それは1985年のCNMI経済に引き戻すことと同じである」と、米内務省の島問題担当事務局からの承認によって予算付けられた報告書に示されました。

ワシントンを拠点とする経済開発とリサーチ・サービスのMalcolm D. McPhee & AssociatesとDick Conway氏は、10月31日に、フィッテイェル知事と米内務省Dirk Kempthorne長官に報告書を提出しました。

フィッテイェル知事は、2009年6月の連邦化法実施を妨げるため、連邦政府を訴えています。

 

縫製工場

報告書によると、現地縫製産業の終焉、それは中国の安価な賃金と競争できないため、結果として、CNMIで11,000人以上の失業者を出した。

2007年度、雇用総数は2004年から35.6%まで落ち込んでいる。

3年間の短期周期で、CNMIは、20年以上かけて作り上げたその経済の3分の1を損失したと報告書は述べています。

更に報告書は、連邦化がCNMIの経済苦悩を複合させるであろうとしています。

「イミグレーション政策は、現在、CNMIの唯一の経済を担っている観光産業への妨げとなることが判明した。なぜならば、その労働者の70%が非米国籍者であるからである」と報告書は付け加えています。

 

「CNMI経済の見通しは暗い」

この報告書によると、最後の縫製工場は2009年に閉鎖が予想され、1年あるいは2年の良い年の後、観光産業は、連邦化法の下、島から退去させられる外国人労働者の減少に取り組まねばならなくなるであろうとしています。

「たとえ現地住民がホテル、レストラン、小売業で低賃金（過去の経験における基本給を前提として）を得ることになったところで、観光産業は労働力の不足に直面するであろう」と報告書で述べられています。

 

提言

この報告書は、米国の最低賃金とCNMIへのイミグレーション法を拡張する、連邦法令の撤廃を提言しました。

加えて、CNMIはまた、小規模な投資の連邦補助と米国との盟約の改正を検討するよう求めるべきであるとしています。

報告書は、現状の経済状況を認識し、再生のための必要なツールを提供する法律が必要であるとしています。

 

将来のシナリオ

報告書によると、最高の状況下、事業収入と観光産業での雇用は2010年から2015年の間で20%まで減少しそうに思われると言っています。

何千万ドルをも費やす、教育、健康、他の政府機能を支えるため費用不足は、地域経済の多少の改善しか出来ないと報告書には述べられています。

更に、連邦化は、生産コストを上げ、CNMI経済の労働力供給を制限するであろうとして、これは将来のいかなる重要な経済開発も排除するであろうとしています。

対照的に、この報告書では、適切な現地イミグレーションの監督に戻すことと、最低賃金が観光産業への拡張を認められることで、縫製産業が下降する中での失業者の埋め合わせを行うとしています。

「それは、簡単に孤島の小さな経済を台無しにして、復興の本当のあらゆるチャンスを妨げるのは、労働力の供給を断ち切ることであると言われているのかもしれない」と報告書は述べています。