労働局、議会への報告書を提出すべき
労働局は島の労働状況と2009年5月1日までのその行動計画について、議会に報告書を提出せねばなりません。
これは、下院議会で未だ保留中の2009年度予算提案条項のひとつです。
今年、労働局はわずか$1.683ミリオンしか割り当てられません。上下院審議委員会によって提案されたオリジナルよりも10.7%低いものです。
計算では、同局は運営に$561,560しか使用できず、残りは、推定46名の正規職員への支払いに用いられます。
この資金は確かな条件と共におります。議会は同局に、予想される人員と2009年6月1日に必要な財務について、2009年5月1日に報告を準備、提示することを望んでいます。
この報告書はまた、同局の機能における連邦化法の影響の査定も含んでいなければなりません。
それはまた、2007年前からのオーバーステイ外国人の推定数と同様に、現在、合法的な外国籍労働者数も含まれます。
2007年から労働局の雇用サービス＆トレーニングに登録した現地住民の数と、就職に成功した集計詳細も報告されねばなりません。
また、労働局は議会に、新雇用法をCNMIが実施してから、民間雇用主による実際の違反、あるいは、彼らが察知した結果として起こったクレームの数も報告せねばなりません。
フィッテイェル内閣は、コロンビア地方で連邦地方裁判所で連邦法を争っています。
