サイパン商業会議所、2件の投資法案でコメント

サイパン商業会議所は、もし、立法機関がトップクラス投資家に税金優遇措置を提供する資格を与える証明書（QC）プログラムに欠陥があると考えるならば、それは破棄されるべきであるが、もっと良い代案が島でビジネスを行う資本家に提供されるべきであると言っています。

同会議所のジェームス・T.アレノヴスキ会長は、投資家への現地促進を変更することを目的とする下院議会に２つの法案提出中に陳述書を作りました。

経済投資プログラム設立を求める下院法案16-172と、QCプログラムの変更、更新、延長、発効におけるモラトリウム（一時禁止）を課す目的の下院法案16-177の2法案があります。

デヴィッド・M.アパダン下院議員はH.B. 16-177を提案しました。

アレノヴスキ会長によると、アレックス・サブラン氏とマイク・ジョンソン氏が共同議長を努める会議所の政府関係委員会は、この政策を見直し、更なる質問が挙げられました。

「もし、立法機関がトップクラス投資家に税金優遇措置を提供する資格を与える証明書（QC）プログラムに欠陥があると考えるならば、それは修正されるべきであり、もし、完璧なゴールを目指すための修正ができないのであれば、代わりのプログラムを以ってQC法は放棄されるべきである」とアレノヴスキ会長は、下院の商業・観光委員会会長ジョセフ・C.レジス下院議員に伝えました。

レジス氏は、アレノヴスキ会長が投資家にとって更に複雑な奨励プログラムになるであろうと言う、下院法案16-172の提案者でもあります。

「最大の懸念は、下院法案16-172が、単に、最低$5,000,000の新規投資の事業計画書概要を要求しているように見えることである。議会のどこにも、そのような額の投資は要求されておらず、実際に５百万ドルか、それ以上の投資をもたらさない「事業計画」に従って、このプログラムの下で投資家が利益を受け取ることによって、与えられるいかなるシナリオも考慮されていない」とアレノヴスキ会長は述べました。

彼はまた、この政策が不公平に、ある特定の投資家に有利にはたらくかもしれないことを指摘しました。

下院法案16-172における別の部分の論点は、法制定の36ヶ月後にこのプログラムが失効する設定の条項です。

下院法案16-177もまた、現地ビジネス・コミュニティとしてあまり良い法案ではないと彼は付け加えました。