下院議長「連邦裁判のため、連邦政府はNMIと情報は共有しない」

CNMIは今、知事の連邦訴訟の「苦い果実を刈り取っている」と、下院議長アーノルド・I.パラシウス氏は考えています

「連邦は我々と（6月の連邦化開始に関する）情報を共有しない。彼らは、彼らが我々に何をするかを伝えているだけである。－これがこの訴訟の結果である」と同氏は述べました。

パラシウス議長は、下院議会代表のグレゴリオ・C.サブラン氏が「米下院に我々の問題を明確にしてくれること」に期待しているとして、「連邦政府を訴えたために知事はそれを行うことが出来ない」と述べました。

別のインタビューで、上院議長のピート・P.レジス氏は、「不充分な編纂でたいへん薄情」な連邦化法と表現しました。

「IR（FAS籍の姻戚者）、CNMI永住者、あるいは、長期（外国人）事業家への配慮が何もない」と同氏は述べ、「家族を別離させ、事業を閉鎖させる」としています。

上院議長は、連邦化の「反対の影響はすでに出ていると感じている。企業は閉業する荷造りをしている。彼らはここで経済苦難にあっているにも関わらず、今は連邦化のために、彼らは退去せねばならない。論外である」

更に同氏は「連邦化の下で段階的に廃止されなければならないだろうという政府の主張を信じていなかったCNMIゲスト・ワーカーは、今、真実を知り始めている」と述べています。

同氏は知事の訴訟によって起された論議は「長所がある」として、「私は訴訟を支持しないが、労働政策の管理を残すべきである」付け加えました。

連邦司法省によると、ワシントンで提出された知事の訴訟は、CNMIの連邦イミグレーション法拡張を、盟約は米下院に認めているため棄却されるべきものでないとしています。