合同決議、イミグレーション職に現地人雇用を連邦に促す

上院は先週、連邦下院議会代表のグレゴリオ・C.サブラン議員に、イミグレーションの仕事で雇用する際に現地人を優先することを国土安全保障省に求める、上下院合同決議を採択しました。

下院合同決議16-21もまた、DHS（国土安全保障省）に現地申請者37歳までの年齢制限、彼らの職務経験の認知、そしてまた、義務付けられた体力テストとトレーニング要項の免除を求めています。

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この決議は、先月、連邦化について話し合うために来島した下院議会の議員達とCNMIイミグレーションの従業員が会った後、至急に承認されました。

米パブリック法110-229 、2008年度統合天然資源条例は、国土安全保障省がCNMIのイミグレーションを引き継ぐとき、同課（イミグレーション）は、「実用的最大範囲」で島に住んでいる米国市民を雇うべきであると記されています。

下院合同決議16-21によると、連邦要求事項と、イミグレーション従業員を雇用する手順は、現地人にいかなる優先権の考慮も与えていません。代わりに、それらは全国的な他の申請者に大きな不利となりそうに思われます。

68名のCNMIイミグレレーション職員の37名は、年齢制限のため自動的に検討対象から外されました。

この決議は、更に、健康テストと厳しい訓練要求事項は、現在のCNMI移住従業員にとって偏見をいだかせるとしています。