フィッテイェル知事「連邦の安全保障の懸念は根拠がない」
グアムと北マリアナに観光で訪れることを望むロシア人、中国人へのビザ免除を認めないDHS（連邦国土安全保障省）の結論は、「事実上の根拠」を持たない国家保障の懸念を取り上げるであろうと、フィッテイェル知事は言っています。
2月24日のワシントンでの離島地域における内部機関グループのメンバーを前にしたスピーチの中で知事は、20万人を超えるロシア人と中国人の観光客がCNMIを訪れており、彼らの誰一人も未だ国家安全保障事件に関わっていないことを知事は指摘しました。
2010年に8千人以上の米海兵隊がグアム移転が開始され、北マリアナは彼らの演習地域の主要な部分となります。
「コモンウェルスによって実行された補償保険とその他の必要条件によって、［ロシアと中国の］観光客が国家機密事件に関わった事件はひとつもない」とフィッテイェル知事は述べました。
同時に、知事はCNMI連邦下法実施の6ヶ月延長も繰り返し述べました。
知事によれば、DHSは現地イミグレーション・システムを稼動するためには$91ミリオンが必要となるとのことです。
たとえ予算が確定されたとしても、規則が未だ整っていないと付け加えました。
知事はアメリカン・レッドクロスのCNMI支部の宣言書に署名するために、2月17日からの米国出張から帰国します。
