フィッテイェル知事「180日遅延が発生する」

フィッテイェル知事は、強い反対がないことで、連邦化法の施行を180日延長するための知事の要請を、国土安全保障賞が承認するであろうと信じています。

「来たる6月1日には、我々はすでに延長を得ているであろう」と知事は最近の記者会見で述べました。

ブッシュ大統領が2008年に署名し、法律となったCNMI.連結天然資源法は、CNMIへの連邦移民法拡張を行います。 この開始日6月1日は、しかしながら、法律では180日間の遅延が認められています。いかなる延長の決定も6月1日の30日前に行われねばなりません。

CNMIは、この法の実施に歯止めをかけるために DHS、連邦労働省を提訴しています。

以前、フィッテイェル知事は、DHSのジャネット・ナポリターノ長官に遅延要求を書きました。知事は、彼女とはその他のコミュニケーションはとっていないが、地元の反対が少ないことが、延長の良い兆候を示しており、承認されることを信じていると述べました。

「誰もそれに反対していない。これはたいへん素晴らしい兆候を示している。誰も反対していない。全員がこれを支援している」と同氏は述べました。

知事室の広報官チャールズ・レジス氏は、CNMI共同体内に目を向ければ、サイパン商業会議所、北マリアナ・ホテル協会など大手事業体の全て、そして、CNMI連邦代表グレゴリオ・サブラン議員が法施行の遅延を支援しているとしています。

レジス氏は、グアムのフェリックス・カマチョ知事と議会遅延を求めたことを指摘しました

「保証はない」と同氏は述べ、「しかし、野党の重要な反対がないため、奨励されるものと思う」としました。

基本的に、以前訪島した国土安全保障関係者も、DHSのためのこの法律を6月1日から実施することは困難になるだろうとの同意見であったと述べました。

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@agupasaipan