元下院議長「NMI将来へのカギは教育で、憲法第12条ではない」

憲法第12条の改正は、学生たちへのより良い将来を保証しないであろう。

擁護者たちは金曜日、マリアナ・カレッジの生徒たちに伝えました。

擁護者によると、第12条は文化と北マリアナ血統の人々の証明を保護するとしています。

グアムでは、土地所有権が制限されておらず、地元の土地所有者は借家人になるか、土地を持っていません。

1988年から1992年まで議長を努めた元下院議長のペドロ・R.デレオン・ゲレロ氏は、憲法第12条を破棄することが島の経済振興への正しい道ではないと述べています。

「正しい道は、未来を保証し繁栄を獲得するための教育を続けることである。土地を売ることは何も保証しない」とデレオン・ゲレロ氏は述べました。

北マリアナの血統民だけがCNMIの土地所有、および、買収ができると第12条は規定しています。

NMCのフォーラムの中でデレオン・ゲレロ氏に賛同した第12条の支持者たちは、元会議長オスカー・C.ラサ氏、元下院議員フェリシダッド・T.オグモロ氏、ラモン・A.テブテブ下院議員、事業家ロレンゾ・LG.カブレラ氏、連邦政府との盟約草案を交渉したマリアナス・ポリティカル・ステイタス委員会の副会長で、北マリアナ信託領域政府議会の議長を務めるビセンテ・N.サントス氏などでした。

デレオン・ゲレロ氏は生徒たちに、北マリアナの血統民が外国人投資家に彼らの土地をリースしたことで、1980年代のCNMIには数百万ドル以上があったことを思い起こさせました。

なぜならば、彼らが土地を売らなかったためで、これらは、今、地元所有者に戻されているとデレオン・ゲレロ氏は述べました。

更に彼は、もし、この所有権をその時売却していたら、サイパンの60%以上の土地が外国人によって所有されていたであろうと述べました。

同氏によれば、これらの第12条破棄を擁護することに、彼らの提案がCNMIの経済を振興させるとの論争を支援する事実はないとしています。

「イラク戦争の責任は第12条でしたか？燃料高騰の責任は第12条でしたか？今、我々の経済に影響を及ぼしている、継続する責任となっているいかなるものも、第12条の責任ですか？」と同氏は尋ねました。

彼によれば、わずかな地元の人々と不動産開発者たちだけが、第12条破棄を推進しているとしています。

ラサ氏は彼の見解として、外国資本（投資）がCNMIの偉大な数の人口に利益をもたらすかどうか、熟考するよう生徒たちに語りました。

CNMIの初代下院議長は、第12条破棄が更なる投資家を呼び込むとは確信していません。

外国人投資家は利益を求めて来るが、彼らはまた、事業を始める前に、インフラ整備、公共料金、良い税法を検討する複数の要因もあるとラサ氏は述べました。

民主党の会長、カブレラ氏は、NMI血統民は第12条を、チャモロ人とカロリニアン人としての自己証明と遺産を守ることを理解すべきであると述べました。

土着の民族の文化と伝統を世代に残して生き続けることを確実にする、CNMIの土地規制規則は保有されるべきです。

盟約のセクション805はCNMIに、1986年の受託者協定終了後の25年後の土地疎外制限を再考することを認めています。

この25年期限は2011年に終わります。

オグモロ氏は、もし、外国人がCNMIの土地所有者になれば、地元民は自分たちの島を完璧に治めることができないと述べ、それらの家族の所有権に投資し、保有することで、自らに権力を与えることを生徒たちに奨励しました。