米国「連邦化遅延は訴訟棄却を支持」
連邦政府の弁護士によると、連邦化実施180日の遅延は、法の中の労働条項の一時停止へのCNMIの動議がなぜ棄却されるべきかの更なる根拠であるとしています。
コロンビア連邦司法裁判で提出された新たな現状報告の中で、米国政府弁護士は国家安全保障省が2008年度自然資源整理統合法令（米国移民法をCNMIに拡張する）の開始を180日遅らせるCNMI政府の要請を認めたことを指摘しました。この法律は6月1日に実施する予定でしたが、現在、11月28日の開始されることになっています。
「CNRAの条項の実行を延期するＤＨの決定の結果として、既存の
CNMI 移民法は2009年11月28日まで適用され続けるでしょう。それで、2009年3月12日に口頭弁論において提供された理由を加えることで、2009年6月１日から2009年11月28日に延期したCNRA実施は、原告の事前差し止め命令請求を否定する法廷への更なる根拠である」と現状報告書で述べています。
11月に、CNMIの弁護士は裁判所に、米国家安全保障省と米労働省に現地労働法システムを引く告ぐことを事前差し止め命令を求める訴えを起こしました。
2ヶ月前に、フィッテイェル内閣は、CNMIのイミグレーション・システムの連邦継承を止めさせるために2つの部門を告訴しました。
米国政府は以前、この訴訟と事前差し止めの両方を棄却することを裁判所に求めました。
ポール・L.フリードマン判事は、3月12日の公聴会でこの訴訟を熟慮すると述べました。
180日の遅延が発表された日、水曜日に、フィッテイェル知事は、この遅れは裁判に影響しないであろうと述べました。
