却下された労働申請上昇
外国人労働者の雇用を望む、多くの雇用主が労働局によって差し戻されています。
「申請却下の数は著しく増えている。これらの却下への訴えは2008年6月から2009年3月までで627件が提出されている。局長の資格剥奪が多数件数で行われており、雇用主は外国人の雇用許可を却下されている」と労働局のシンタ・カイパット局長代行は、彼女の議会への最新の報告書で述べました。
彼女によると、外国人労働者申請の厳しい精密検査は「本当の仕事を提供していないかもしれない、さもなければ資格がない、それらの外国人労働者に支払う必要な資質に欠ける支払不能の雇用者を取り除くこと」を目指しているとのことです。
この労働局当局によると、この施策は財政難のＣＮＭＩと搾取されているかもしれない外国人労働者のためになるとしています。
「これは３つの効力がある。ひとつ目は、不適格な雇用主が実質的に減ることで、賃金未払いの労働訴訟が減少している。二つ目は、失業中の外国人労働者を単にコモンウェルスに残留させることを目的とした雇用詐欺が減少しており、結果として法の執行問題が減少している。三つ目に、労働局によるその財務精査なしで事業者は米国籍者を雇用できるために、米国籍者の雇用が増加している」と同氏は述べました。
政府は引き続き、民間事業者に対して外国人労働者に代えて、米国籍者あるいは現地労働者の雇用を奨励しています。
カイパット氏は、しかしながら、この政策は未だ解雇された外国人労働者に求職を認めています。
「2008年10月以来、我々は米国籍者によって失職した外国人労働者615人が転職希望の手続きを行っている。失職するすべての外国人労働者が転職許可を求めるわけではないので（若干名が本国へ送還されることを選んでいる）、これは我々の成功した唯一の非公式な政策に過ぎない」と彼女は言っています。
労働局のデータは2006年から2008年まで、自国に帰国していった外国人労働は16,000以上であることを示しています。
