ユマル氏、OPAの回答を未だ待つ

下院議会のウェイ&ミーンズ委員会のレイ・N.ユマル会長は、100万ドルの財政難にあるCNMI政府を救う可能性のある、不法な住宅手当の調査を求める彼の要求について、パブリック・オーディターOPA(公共監査局)からの回答をまだ聞いていないと言っています。

別のインタビューで、OPARosauro Zapantaマネージャーは、彼らのオフィスが手薄のため、ユマル氏の要求は未だ彼らの実行保留リストにあると述べました。

Zapanta氏によると、OPA20名の監査人を抱えていたが、予算制限のため6名しか残っていないとしています。

彼は、政府機関の予算から1%の寄付命令を通じて予算付けを得ているOPAの唯一の監査マネージャーです。

CNMI2009年度予算は、政府収入が引き続き下降しているのと同様に、2005年度の$213ミリオンから$148ミリオンに落ちています。

先月、ユマル氏はOPAに、2007年初めにこのような条例が終了しているはずであった法律を引用して、数名のサービス職員を除いた住宅手当の調査を求めました。

政府は、すべての島外雇用者の住宅手当を独身者に$600、扶養家族がある場合は$800を認めています。

これは全ての外国人雇用に適用されます。

しかしながら、ユマル氏によれば、この法律は、CNMI政府での勤続5年目以降の職員には提供されるべきではないと記されているとのことです。

「これは低下する経済と政府財源を考慮するための重要な問題である、更に、このような権利を認める規則が無いのであれば、あるいは、法律違反であるとすれば、この手当てを受け取っていない、同様の職にある現地人職員にとって不公平である」とユマル氏はOPAに送った書簡の中で述べています。

これらの職員には、看護婦、医者、他の医療専門家と法律家が含まれています。

ユマル氏は、誰も法を超えていないと述べ、もし、継続して契約職員達に住宅手当を与えることを望むならば、政府機関が現在の法律を改定することを議会に求めるべきであるとしています。

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