DOC、イミグレーションの抜け道をふさぐ

現在、留学生の許可を引き継いでいるDOC商務局は、私立学校にいるはずの外国人学生を公立学校での終業をさせず、とりわけ、政府からの無料教育を利用しないことを保証することによって、現地入国管理規則の抜け道をふさぐであろうと言っています

新たに採択された商務局規則と規約によって義務付けられたことで、新たに形成された外国人学生教育監督研究会は、同じく、木曜日に第一回目の会議を行います。

この研究会は、外国人学生の入学登録のための証明の発行を同課に申請しているあらゆる教育機関への認可発行に関して商務局長にアドバイスを行います。

５月７日以来、商務局は外国人学生への許可証更新、承認、発効に加えて、外国人投資家と定年退職者の手続きの責任を引き受けています。

これらの機能はイミグレーションが以前は扱っていました。

しかしながら、未だイミグレーションは入国許可証の発効と、排除と送還を取り扱う権限を維持しています。

商務局のマイケル・J.アダ局長は昨日、しかしながら、数名の外国人学生の申請が、改正された商務局規則と規約の実施日以前に提出された「祖先」にあたるものであったと述べました。

同氏によると、改正された規則は商務局に、私立校が外国人学生を受け入れることができるかどうかを確かめるための権限を与えています。

「我々によって学校が証明されることでのみ、学生は入国ができます」とアダ氏は電話インタビューに答えました。

22ページの改正された規則に従い、商務局長は認められた合衆国地域であるか、あるいは国家の認可権威証明を同じく受け付けることができます。

アダ氏によれば、私立学校はまた、それら学校の入学を撤回したか、もしくは CNMI を出国した外国の学生を商務局に報告するように要求されます。

商務局は私立学校に入学するためにCNMIへの入国を受け入れられた、外国人学生の許可証の点検と精査を行なうであろうと彼は言いました。

「例として、彼らが私立学校Ａに入学するはずである場合、彼らはそこに行かない代わりに公立学校に入学するならば、それらは規則に違反しています。彼らは公立学校に行くことはできません」と彼は付け加えました。

教育理事会の私立学校の代表スコット・ノーマン氏は、島の私立校に入学が認められていた多数の外国人学生が、イミグレーション・システムの中の「抜け道」の恩恵に預かっており、政府からの無料教育を利用して公立校で学業を修了させていると述べました。

彼によると、私立校は公立校に行かせる「転校」によって大多数の外国人学生を失っており、それはイミグレーション規則に反するものです。

監督研究会

資格を持った教育機関としての証明の申請受領において、商務長官は、外国人学生教育監督研究会を召集し、座長を務めます

この研究会（パネル）は、北マリアナ・カレッジ、商務省、サイパン商工会議所、PSS公立学校システムと共同体全般から少なくとも１人の代表者で構成されています。

アダ氏によれば、退職した教育者アグネス・マクペーター氏はパネルに、彼女の背景（バック・グラウンド）によって共同体全般の代表を務めるべく指名されたとのことです。

6ヶ月規則

商務局は常に、外国人投資家と退職者を政府機関とを認めています。しかしながら、連邦化のため、外国人投資家と退職者に関する改正された規則は、11月28日で適用されなくなるかもしれません。

米国家安全保障省は、しかしながら、投資家と外国人学生、CNMIだけの暫定労働者における提案された規則を発行していません。

アダ氏によれば、外国人学生のための商務局の要求事項は、連邦政府の要求事項と同じであるため、11月28日以後も現地規則は適用可能かもしれないとのことです。