グアム、国務省に連邦化延期を望む
グアムと米国務省は、今年11月28日に始まるコモンウェルスのイミグレーションの連邦政府管理を、影響を受ける事業体が準備するために残された時間が十分ではないとして、2010年まで更なる延期を考慮するように米下院議会委員会に求めているフィッテイェル知事と合流しました。
諸島事務局海洋自然資源の米下院小委員会の委員長、Madeleine Bordallo下院議員(グアム代表)は、委員会は国の首都で行われる5月19日の委員会の監督公聴会で証人によって提示された議論の長所を熟慮するであろうと述べました。
この公聴会は連邦化法U.S. P.L. 110-229、2008年の統合された自然資源法令で議論されました。
3人のメンバーで3つのパネル（委員）が小委員会の前でそれぞれ証言をしました。
最初のパネルには、フェリックス・カマチョ・グアム知事、フィッテイェル知事、グアムの副議長ベンジャミン・J.F.クルズ氏が含まれていました。
連邦政府職員は二番目のパネルで、国際通商の施政総合事務局のディレクター、デヴィッド・グットニック氏、ニコラウ・プラ諸島事務局国務省事務室の副長官代行、国家安全保障省の政策のための統括副長官代行代理のリチャード・C.バース氏らなどでした。
最後のパネルは事業共同体と一般からの代表で、DFS南太平洋地区ディレクターのジム・ベイリー氏、元国務省長官代行デヴィッド・コーエン氏、サイパン商業会議所のジム・アレノブスキ会長らでした。
延期の必要性
フィッティエル氏は、11月28日までにCNMIイミグレーション・システムを管理することが命じられた連邦政府機関を主導するDHS国家安全保障省が、この仕事を取り扱うことが可能であるか疑わしいと述べました。
「コモンウェルスは、国家安全保障省が11月28日にパブリック法110-229を執行する準備が出来ないであろうと懸念している。この日付で、コモンウェルスのイミグレーション法はこの連邦法によって差し替えられるであろう」と同氏は述べました。
「私はこの小委員会に、これまでの批判的に同部門の実現方針と手順を調べることによって、コモンウェルスを補助すること求めている。もし、この法の発効日の延長が、法の意図が完全に、そしてまた、有能に実行されることを確実にするのに必要であるならば、私は、そのような救援を提供するように小委員会に促す」とフィッテイェル知事は付け加えました。
彼によると、DHSはCNMIに入国する6箇所の港（サイパン、テニアン、ロタ各島1つずつの港と空港）のイミグレーション変更をもたらせるために9千7百万ドルが必要となるが、知事室に届いた情報では、連邦政府機関は500万ドルしか与えられていないことが示されているとのことです。
小委員会のメンバーで連邦会議会CNMI代表のグレゴリオ・サブラン氏もまた、国家安全保障省の予算について疑問を投げかけました。
「同部門は私の事務所に、約500万ドルが既に予算付けされていたことを通達してきている。私は、9千2百万ドルがどこから来るのかを知りたい」と彼は述べ、もし、それが適切にされたならば、連邦化法がすべての管財人にとって良いことであると強調しました。
しかしながら、バース氏は、9千7百万ドルは、複数年で計画された、DHSが必要とする、CNMIでの、そのネットワークとオフィスの開設する支出であると述べました。
同氏は、2010年度予算で、DHSはその仕事のための十分な予算があるとしました。
DHSの職員は、CNMIでの彼らのオフィス人事は合計87名であり、すでにリクルートを行っていると述べました。
グアムのカマチョ知事は、CNMIの政治的景観のいかなる変化も、特にグアム－CNMIのビザ免除プログラムが、グアムに影響を与えると述べました。
グアムの現在のビザ免除プログラムは、12カ国の国民にビザ免除で15日間の同領域への立ち入りを認めています。
プラ氏もまた、延期を支援していますが、最終決定はオバマ政権にあることを暗示しました。
ゲスト・ワーカー
法律によって、国務省は、連邦化法の制定後2年間、コモンウェルスの長期外国人労働者（ゲスト・ワーカー）のステイタス（地位）について、報告書を用意することが要求されています。
「省内部のパートナーに関して、国務省は、この報告書を完成させるのに必要な情報とデータ収集の最善策を検討中である」とプラ氏は述べ、「国務省は、したがって、下院議会が長期外国人労働者に関するレポートの制定期日を1年2011年5月8日まで伸ばすことを要求している」としました。
フィッテイェル氏は、これは延期されるべきデリケートな問題であると述べ、「コモンウェルスは、法の下で要求されるこの報告書が国務省長官によって議会に提出されるまで、この問題の今後の考慮が延期されることを提言する」としました。
「その時までには、オバマ大統領によって約束された移民政策の総合的な見直しが行われるであろう。確かに、そのような見直しは、改善されたステイタスを合衆国の外国人の大きいグループの訴えを是正するであろうし、そしてまた、その文脈の中で、私たちはコモンウェルスの状況が評価されるべきであると信じている」と彼は付け加えました。
国務省の報告書は、コモンウェルスに居住する外国人の数、連邦法に従った彼らの合法的地位（ステイタス）、CNMIでの彼らの居住の長さ、現在、また、今後コモンウェルス経済で要求される外国人労働力が含まれるべきです。
国務省長官の報告書はまた、議会が外国人労働者に、米イミグレーション法に従った長期間ステイタスの適用を考慮すべきかどうかの提言も含まれねばなりません。
