雇用禁止からの免除要求、61件中16件が承諾

上院議長のピート・P.レジス氏と下院議長のアーノルド・I.パラシウス氏は、政府機関によって2009年度予算法下の雇用制限からの免除を要求された61件の16件を承認しました。

4月の第二週から雇用禁止免除要求61件の29件が、議会主要役員によって却下され、別の16件が未だ保留中です。

インタビューでレジス氏は、彼が会計士の必要性が差し迫っていると述べた財務局を含め、この承認は要求している機関によって正当化されました。

レジス氏のオフィスを基に、立法機関主要役員が承認した、4月7日から9つの政府機関、あるいはオフィスで16名の政府職員の雇用は以下の通りです。

 

–最高裁判所法廷の管理官と事務員。

 

–サイパン市長のオフィスのための役員付秘書と会計士。

 

–準裁判官の秘書と上級裁判所における記録係補佐。

 

–北島（ノーザン・アイランド）市長のオフィスにおける役員付秘書と共同体労働者。

 

–測量訓練生1名とパブリック・ランド（土地公社）に1名、マニャガ巡視員2名。

 

–国選弁護人オフィスにおける法律上のアシスタント。

 

–司法局長オフィスにおける法律上の秘書。

 

–会計士2名と財務会計局で会計士4名。

 

–ロタ市長のオフィス、土地・自然資源局でプランナー3名。

 

2009年度予算法は、2009年9月30日まで政府のいかなる機関・支部、公共企業体、自治都市、委員会、委員会、当局と独立機関を含め、新入社員の雇用を制限しています。

それは、しかしながら、公務サービスにとって重要であるとみなされる場合、下院議長と上院社長の承認を以ってのみ取り換え雇用を許しています。