「DHS、連邦化の準備はできている」
国土安全保障省ジャネット・ナポリターノ長官は、DHSがCNMIを連邦管理下に置く連邦化 法の11月28日実施のための準備ができていると述べましたが、地方公務員は政府機関が十分な人員、基礎構造と効果的に島の境界をコントロールする他の資質を持っていることを確信していません。
ナポリターノ長官は、グレゴリオ・キリリ・Ｃ.サブラン議会代表、マドレーン・ボダリオ下院議員とのワシントン D.Cでの月曜日のミーティングで、同じく発表されたビザ権利放棄規則が連邦化の開始前に変えられないであろうと言いました。
これは中国とロシアの観光客が、11月28日からはもう、合衆国のビザなしで CNMIあるいはグアムに入ることを許されないであろうことを意味しています。
しかしながら、ナポリターノ長官は、若干の「独創的な解決」で中国とロシアの観光客がマリアナ諸島に入るのを許すという希望を約束しました。
同ミーティングにおいて、ナポリターノ長官はサブラン氏とボダリオ氏に、彼女がパブリック法110-229の実施を延期するこれ以上の権限を持っていなかったと述べました。
DHS長官は連邦化をすでに今年の6月1日から11月28日まで、180日間の法律によって許された最大限の延期を行いました。
