新法がレートを設定するCUC局長の権限を断言
知事代行のイロイ・イノス副知事は昨日、CUCの局長が2006年1月26日から公共料金を設定する権限を与えられ、コモンウェルスの公共事業委員会が設立された時まで継続していたと表している新法に署名しました。
パブリック法（公法）17-3になった上院法案17-18は、最高裁判所の訴訟、トレス対CUCコモンウェルスユーティリティー株式会社に関連してフアン・Ｍ・Ayuyu上院議員によって提起されました。
スタンレー・トレス下院議員と彼のチーフ・スタッフのジャック・アンジェロ氏は、2006年7月22日から10月24日まで彼らが不法な請求を受けたと主張しました。
この二人は、CUCに公共事業課との統合を命じ、会社の理事会解消、電力料金を調整することを可能にするフィッテイェル知事の2つの行政命令に挑みました。
彼らによれば、第二の行政命令は知事の変更が憲法的権限を越えたものであるため、違法にCUCを再構築するものであるとしました。
CUCは彼らの訴えに関して行政審理を開催し、部分的に彼らの論争を支持しましたが、非合法のレート問題は却下されました。
彼らはこの問題を、この訴えを却下した上級裁判所に持ちこみました。
しかしながら最高裁判所は、予審法廷の裁定をくつがえして、CUCにトレス氏とアンジェロ氏の3ヶ月間の電力取り扱い高を計算し直すことを命じました。
裁判官は、CNMI憲法は知事に行政部を再編成する権限を与えているが、この権限は議会で単独に与えられているもので、政府機関あるいは課、また、新しい事業体を作ることを許していないと述べました。
新法によれば、高等裁判所はコモンウェルスの公共事業委員会を作ったP.L. 15-35と、P.L. 15-35を修正したP.L. 15-40を制定することにおいて、将来的に適用される法を意図すると決定した」としています。
しかしながら、P.L. 17-3は、パブリック法15-35と15-40を制定する中で立法議会は、「燃料に対して支払う能力とオペレーションの関連した代償の中での不足を扱うことを目指した」CUCの料金値上げが「さかのぼって認められ、さかのぼって有効である」であろうと表現しています。
