労働者グループ、 新労働規則の合法性に質問

CNMI労働局がパブリック法17-1で、その改正された雇用規制を実行する前に解決するべき法的な問題があります、とユナイテッド労働者ムーブメントのRabby Syed会長は昨日述べました。

連邦化法が実施されたとき、労働局は非居住者労働者におけるその管轄区域を失った、と同氏は言いました。

「内務省のトニー・ババウタ次官補から我々が知ったことに基づいて、彼らはそれらの規則を実行する権限を持っていません」とSyed氏は付け加えました。

労働局は6月1日に効力を発した新しい規則が、外国人労働者に毎年労働局に登録することと、5ドルから300ドルまでに及ぶ料金を課すことが義務付けられると言っています。

Syed氏はこの問題について数人の事業者と話し合ったとしています。

「彼らは混乱しています。そして彼らは、我々がそれに従って導かれるようそのポジションを連邦政府が発表することを希望しています」と同氏は付け加えました。

ユナイテッド労働者ムーブメントは弁護士、事業者、連邦職員を招き、この新労働法について討議するために、6月26日にアメリカン・メモリアル・パークでフォーラムを開催します。

人権擁護家のウェンディ・ドロマル氏は彼女の最近のブログの中で、このP.L. 17-1はCNMI政府の、その壊れたローカル・システムと投票権を奪われた下層階級のコントロールを保守するあからさまな試みが現れていると述べています。

彼女は更に、「ナショナル・ＩＤの規約は非常識で品位を落とすものである。それは他国籍市民にとって大変失礼なものです。常に個人の身の回り品の中にＩＤを携え管理しなければ、拘留と500ドルの高額な罰金の処罰は非道です」と述べました。