トレス氏、ゾーニング（区画整理）法を2015年まで停止することを望む

スタンレー・T.トレス下院議員は、ゾーニング・オフィスの管理メンバーは「本当の利害の対立」があると言っています。

同議員はまた、6ヶ月に代えてゾーニング法の「5年間停止を反映する」ことを改正するサイパン・ローカル法17-1を通過させるよう同僚に促しています。

「この法案はゾーニング委員会を2015年まで一時停止することで、CNMIと事業共同体に平和と喜びを提供するであろう」と同氏は付け加えました。

ゾーニング委員会のフィテイェル知事への書簡は「敵対的、中傷的、曖昧なものであり、さらに、議会とコモンウェルスの事業共同体に継続して敬意を示していないものである」とトレス氏は述べています。

その書簡の中で委員会は、トレス氏が利害可能な対立のためにゾーニング立法における投票をするべきではないと言いました。

「本当の対立は、1つのファミリーに利益をもたらすキャピタル・ヒルに向かうIsa通りの特定のエリアを再区画する、地図シート２９の９におけるゾーニング・オフィスによって用意されたまさしく最初の再区画地域です」とトレス氏は委員会への書簡で述べました。「正直になろう、この「本当の利害の衝突」がゾーニング・オフィスの管理スタッフのメンバーに利益をもたらすことが出来ないのか？」と同氏は述べています。

同氏は、再区画されたオレアイ地域のいかなる所有地にも財政的利害はないと繰り返しました。

「更に、私はその地域の私の兄弟の持ち物である土地に個人的利益は持っていない」とトレス氏は述べ、「島のいたるところに親類がある」と付け加えました。

ゾーニング委員会は私がどのような法律法に違反をしていると思うか、AGO司法局長室に訴えを起すべきであるとトレス氏は述べました。