労働局、労働現場を訪問
労働局人事部は労働環境を調べるために事業体を訪れます。
同局の市民の職の有効性に関するセクションのアルフレッド・パンゲリナン部長は昨日、この訪問は現地住民と米国市民の民間での仕事を探すことで同局を支援するものであると述べました。
同氏のチームはすでにひとつの事業体を訪問しています。
「結果は良好でした。我々は肯定的な反応を得ました。雇用者は大変協力的でした」とパンゲリナン氏は述べました。
フィッテイェル知事は3月22日、CNMIの労働局を再編し、パブリック法17-1に職の有効性セクションを創設するパブリック法17-1に署名しました。
パンゲリナン氏は、彼のオフィスが12ヶ月間をめぐって必要とする職を予想するための任務が与えられていると言っています。
彼は外国人労働者によって占拠された熟練を必要とする仕事、多少の熟練が必要な仕事、そして熟練を要さない仕事を調査するであろうと言いました。
同氏は雇用者に彼らの外国からの労働力の、更新されたリストを提出するよう求めるであろうと言いました。
労働局は雇用者が義務付けられた米国市民あるいは永住者のパーセンテージを雇用しているか、確かめることを望むと付け加えました。
労働力の最低30%が米国籍者もしくは永住者でなければなりません。
パンゲリナン氏はまた、雇用主が必要とする仕事のリストと2011年以降も必要とするかと同様に、最新の雇用者の収入税還付も調べるとしています。