下院議長QC撤廃を望む


誰もが税金を支払うように、今コモンウェルス政府は緊急の収入を必要としている、とフロイラン・C.テノリオ下院議長は言っています。

この下院の主導者は、資格証明書の発行、あるいはQCを通して大きなビジネス誘因を提供する法律を、無効にすることについての可能性を調査するかもしれない、と付け加えました。

下院の3つの収入を生成している法案がすぐに反対されていることを指摘して、テノリオ氏は誰ももう税金を支払うことを望まないように思われると述べました。

しかしながら同氏は、CNMI政府はもはや「それらの納税義務を取り去る」事業を認めることはできないと述べています。

政府は資格証明書の発効を止めた方が良いと同氏は付け加えました。

資格証明は事業者に税優遇措置を与えます。

現在、CDAコモンウェルス・開発局によって発効されたQCの恩恵を受けている稼働中の7つの事業があります。

最大の投資のひとつはテニアン・ダイナスティ・ホテル&カジノを経営する香港エンターティメント・インベストメント・リミテッドです。

13,530万ドルの投資で、テニアン・ダイナスティはアルコール税と事業売上げ税からの免除を受けました。

QCの恩恵を受けている他のビジネスは、150万ドルの投資をしているサンド・キャッスル・サイパン;ハードロック・カフェの470万ドル;トニー・ローマとカプリチョーザの100万ドル;サイパン・ワールド・リゾートの2,550万ドル;ウィ・マネージ・コール社の200万ドル;ブリッジ・キャピタルLLC社の1,220万ドル;ラオラオ・ベイ・ゴルフリゾートの5,410万ドル;PTIIサービス社の320万ドルなどです。

テノリオ氏によれば、これらの事業者は、たとえもしQC法が撤廃されても影響は受けないであろうとしています。

この撤廃は新たな投資家が対象となるであろうと同氏は付け加えました。

別のインタビューでエリセオ・D.カブレラ下院議員はQC中止に同意すると述べました。

彼はいくつかの投資家がQCを未だ申請していることで、彼らが約束した投資額の全額を持ち込んできていないと指摘しました。

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